中国人気スター2人、ナイキとの契約終了発表 ウイグル人権問題で反発
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これらの企業が新疆ウィグルの強制労働問題で取引停止や対外的な声明を出して動いたのは2020年です。
それが今ごろになって、こうした動きが急に起こっているのは、先日の欧米による経済制裁で、その報復です。
かつての韓国への地上配備型迎撃ミサイルの配備での不買運動と同じ、中国の得意技です。
豪州のワイン、台湾のパイナップルと、次々不買対象増えて、中国の消費者も大変です。HM、NIKE、Adidas、Burberry、NewBalance、CalvinKlein、UNIQLO
全部、タレントから契約終了宣言出されてます。
Weiboのホットサーチ、
もうほぼこの件で埋まってる状況BCI (https://bettercotton.org)が、'新疆綿'から認証シールを剥がしたのが20年3月。
同時期、オーストラリアの安全保障シンクタンク「 オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が、ある報告書を発表。
そのタイトルは「売りに出されたウイグル人～新疆を越える再教育・強制労働・監視」（UYGHURS FOR SALE, ‘Re-education’,forced labour and surveillance beyond Xinjiang）
これ以降、新疆ウイグル族を対象とする再教育という名の強制労働が新疆ウイグルのみならず各地で行われていると認識された。
'新疆綿'は、産地特定もしやすく、自由主義陣営としては簡単に制裁しやすい対象。
これにより中国のアパレル業界は崩壊している。
しかし、ウイグル族を対象とする強制労働は、'新疆綿'に止まらない。
サンダル・靴をはじめとする軽工業や、
中国製の小さなLED電球（クリスマスツリーなどに使われているもの）などの軽作業も実は、強制労働の結果作られているものだ。
中国の軽工業は、中国外に輸出しなければ、全く成立しない。
NIKEの契約を辞めたのは戦狼外交に通じるものがあるが、
世界がどんどん中国共産党から孤立していくだけであろう。
