日銀のＥＴＦ、日経平均２万円割れで含み損－黒田総裁

日銀が新たにマネーを創出して、通貨発行益でETFを購入していると考えれば、損益分岐点は信託手数料程度との見方もあると思います。

償還期限のある債権と違って株式は売却しない限り減りません。株価は人事を通じて影響力を持つ政権の支持率に直結しますから、民主国家の中央銀行がいったん株を買い始めたら簡単に止めることは難しく、日銀以外いまだにどこも手を染めない禁じ手です。白川前総裁が反対の声を押し切り、異例の措置と強調してETFの購入を始めたのは２０１０年１０月のことでした。
案の定、黒田総裁の下で異例との認識が消え去って、購入規模が急激に増え出しました。今では日銀は簿価３５兆7千億円、東証一部の時価総額の７％に相当する額を持ち、１００社に上る企業の株の“最大保有者”です。日銀が、若干なりとも売却する素振りを見せたら、株価が大きく下げるのは間違いのないところでしょう。
『ＥＴＦ購入は大規模な金融緩和の一環として「引き続き必要な施策」』とのことですが、500兆円にも上る国債購入と比べたら株式購入額は微々たるもので、主たる目的は金融緩和というより株価の維持と受け取られても仕方ないんじゃないのかな　（・・;
　国債と比べて僅少とはいえ株価が大きく下がって評価損の計上を迫られる事態になれば、日銀を債務超過に追い込むに十分な規模感です。含み益があるうちに出口を探るべきだと思うけど、もはやソフトランディングは難しかろうと感じます。どんな理屈をつけてでも、黒田総裁の日銀は株価を支え続けるしかなさそうな・・・　（・・;

各国が足並みをそろえて資産購入を行っている中で、日本だけが別方向を向くことは避けるべきでしょう。足元の状況を考えればアメリカよりも長期にわたる緩和が必要なことは明らかだと思います。

いつか日銀は保有株を処分します。その時、企業に買い取るか、市場での売却かを選択させることになります。市場での売却を選択する経営者は、株主総会で承認されません。要するに、日銀から自己株式を買い取るしか選択肢がないのです。これが、企業の内部留保が溜まりに溜まっている原因だとされています。溜め込まずに前向きな投資や研究開発に使うべき、と外野はいいますが、こういう出来ない理由があるのですね。

損益よりも、日銀が民間企業の株式を多額に保有することの是非の方が問題でしょう。

そもそもお金を生める機関なんだから、損も得もないし、株の値上がり益目的で買ってるわけでもないでしょう。

これでもインフレしないということが発見です。損益よりもよほど重要だと思います

出口のないETF購入。今後どうするのでしょうか？