保育士18人中17人が退職へ 補助金減額で給与カット
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保育園とかの運営は国じゃなくて、地方行政の仕事だから、本来は国が対処することじゃないんだろうけど、きっと権限や予算周りのしがらみがあって、動けなかったりするんだろうから、その辺りの権限を地方に委譲していくことも大事なんだろうなーと思いました
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定員40人を下回ることで補助金が降りず、職員の給与減額がされ、保育園の職員が辞職したというニュース。新たな職員の方々を採用できたとはいえ、40人には満たないにせよ保育園に通い続ける何十人もの子どもたちは、一気に先生が変わって混乱してしまったりするのかと思うと心が痛みます。
保育園に子どもを預けられるからフルタイムの仕事ができているワーママの一人として、保育円関係の悲しいニュースを見るたびに、本当にいたたまれなくなります。
保育園に通わせる家庭の中には、シングルマザーの方を含めて経済的に苦しい中働かれている人もいれば、経済的な理由よりも自己実現的な要素が強い形で働かれている経済的にはそこまで困っていない人もいるのが現状かと思います。
保育園がなくて困るのは経済的状況に関わらず、キャリアを続けたい全ての人なのではないかと。子どもたちが安心安全に保育園で過ごせて、ママパパがお仕事に没頭出来るために、どうあるべきか、もっと議論・検討され、なんとか一日もはやく、この立石保育園のようなケースがこれ以上出ないように、改善に向かっていくことを願います。15年来の知人に保育士として働いていた女性が2人いるが、2人とも「元」保育士、今は一般企業で働いている。
2人とも子ども好き、もちろん保育士という仕事も大好きで、情熱を持って働いていたが、辞めてしまった。
なぜか。
ひとえに待遇が悪いからだ。
ひと握りの常勤保育士と多くの非常勤保育士が、全く違う待遇でほとんど同じ仕事をし、上がつかえている上に毎年減額される補助金頼みの経営のため、非常勤が常勤になるのはほとんど不可能な状況。
2人とも保育士時代からの付き合いだが、同じようにいつまで経っても常勤になれず、口を揃えて「できることなら続けたいのに…」と言いながら保育士という仕事から離れてしまった。
こういう状況を見ていると、政府の言う「少子化対策」とか「女性の地位向上」などというスローガンはパンフォーマンスにしか過ぎず、それらに本気で取り組もうという気が政治家や行政に無いことがよく分かる。
保育園落ちた日本死ね
という気持ちもわかるが、わたしはこう言いたい。
保育園落ちた選挙行け
これしか現状を打破する方法は無いと思います。保育園に子どもの送り迎えをしているので、保育士さんのご苦労は痛いほどわかる。
行事の準備で遅くまで作業されることも多々。
募集要項みたいても、決して給与水準は高くない。
自治体が選ばれる魅力の一つは、安心して子育てできる環境があるかどうか。
この事態を自治体が静観すべきではないと思われる。
