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私は2000年からの数年間、バブル後遺症に苦しむ国内の大企業が保有する国内外のホテル資産を売却する案件のアドバイザーをたくさんやっていました。

ただ、なぜか不動産に対する思い入れって強いのか、なかなか売却する踏ん切りのつかない企業が多かったんですよね。客観的に見たら売って手にしたキャッシュでリストラや本業の強化ができるのが明らかにもかかわらず。

なので、いまでも事業会社がキープしているホテルってたくさんあるんです。そこで今度こそ売却するだろうと期待に胸膨らませて日本に進出してきて(資金を不動産に振り向けて)いる筆頭がブラックストーン。

近鉄が売却したということは東急や西武も???となるわけですが、どうでしょうね。

アリナミンを売却した武田や日用品事業を切り離した資生堂など、しがらみのないプロ経営者が決断・実行した会社と違って、ホテル不動産の売却となると思い入れの強いOBからやいのやいのと言われて大変なんですよね。

日本企業はとにかく、こういう決断が苦手です。その意味で背に腹は代えられない事情とはいえ、近鉄は立派だと思います。
ホテルのオペレーターとしての事業メリットに、不動産を自前で所有している点の貢献はそれほど大きくないし、むしろ今のような状況ならキャッシュ増やしてオペレーションの対応に回したほうがいいのは明らかなので、状況的にある程度安く手放さざるを得ないのは仕方ないとして、正しい動きですよね。

むしろ鉄道会社であることを活かすには、まとめて都心部の大規模ビルや再開発エリアを一体で所有する大規模集約型ではなく、沿線の都心から郊外、リゾートまでのグラデーションを活かした離散的な小規模な拠点のネットワーク(これも所有とは限らない)の構築と、その間のフィジカルとデジタルを融合させたネットワークとプラットフォームの構築とそのある規模を超えたマス化に当座の資金と人員を投入する方が、今後の10-20年を担う領域(特に不動産を手放すことで生じるフィジカル賃料の減少を補うバーチャル賃料の創出として)の早急な開拓の動きとしても重要なはず。

ホテルのオペレーションを手放さずに(今後ホスピタリティ機能を自前で持つということは、職・住にかかわる領域のプレイヤーとしてはこれまで以上に重要になる)、売れる不動産がまとまってあるのはものすごくラッキー。むしろこれはチャンスと考えてがっつり新しいプラットフォーム構築に投資して、次世代のロールモデル開拓してほしいところ。
ターンアラウンドファンドにとっては、『今が拾いどき』
中長期的にはインバウンド市場は回復して、再び成長軌道に乗ります。

国内鉄道会社にとっては、今が耐えどき。
鉄道会社は、多角経営で、他事業も大抵リアル事業のため、売れる資産は売ってポートフォリオを組み換えつつ、耐えなくてはなりません。

コロナ禍、数ヶ月ならまだしも、数年となると、資産売却しなくてはいけない会社も、まだまだ出てくるかと思います。

(しかし、鉄道会社は売却できるアセットが豊富で、そういう意味では羨ましい)
私鉄で日本一の鉄道距離を誇る近鉄さんは、平常時は鉄道乗車料金と鉄道沿線のテナント賃貸料金で潤っていたのでしょうが、コロナ禍の折り、乗車数の大幅減少やテナント賃料の売上歩合の減少で、苦しんでいるのでしょう。
元々、私鉄日本一の鉄道距離からくる収益の柱が大きかっただけに大変かと思いますが、ここは踏ん張ってポートフォリオの変更など立て直しに頑張って頂きたく、日頃お世話になっている身としては応援したいです!!
あくまで資産として売却するだけで、ホテルの名称は維持・雇用も原則継続という状態で、ホテル運営は引き続き近鉄が受託するようですね。

つまり、お客様目線で見ればブランドの維持も含めて現在と何も変わらない形で、近鉄はコロナ対策に充てるキャッシュを手にできるということがメリットであります。
先日の不動産証券化の件も似たような話ですが、近鉄としては資産を持たないノンアセット経営への移行を推し進めるのでしょうね。
コロナ禍による企業側面の経済苦境はこれからじわじわと表面化すると思います。
→解雇や倒産も本格化するのはこれからなのではと危惧しています。

本件のように、資産の流動化が始まると米ファンド以外に中国系企業も参入してくるのでは?
けれども、数年前までの中国からのインバウンドも含めて、中国パワーに頼るトレンドは、もはや安全保障問題にまで発展する経営リスクとなり得るので、ここでも、やはりタフなアメリカが有利になるのだろうと推測。
近鉄グループHDのプレスリリースによりますと、売却といえば売却ですが、ブラックストーン関連ファンド設立のシンガポール法人と共同出資で設立する特定目的会社等に譲渡し、運営は組織変更後、引き続き近鉄グループが受託するとのことです。

先んじて近鉄グループHDが所有するビルに関して約400億円を調達することを発表したスキームと同様、「不動産の流動化」スキームのように記載されておりますので、オフバランス化した上で、将来のキャッシュ・フローを原資としてコロナ禍を乗り切り経営の安定化を図るための資金調達を行うことが目的と理解致しました。

近鉄グループHDが当該ホテル群の所有状態から完全に離れたとは言えず、実質的に管理しているとも言えますので、将来的に、買い戻しも検討しておられるのではないでしょうか。

●当社グループが保有するホテル資産の一部に係る合弁事業に関する基本合意書締結のお知らせ(2021年3月25日付)
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/common-hd/data/pdf/20210325-kghd20210325134316166473884.pdf

●近鉄グループの不動産事業にかかる日本政策投資銀行との業務協力協定締結
および協働による不動産私募ファンド組成について(2021年3月4日付)
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/common-hd/data/pdf/20210302-re20210303195316147688193.pdf
近鉄は、京都、大阪、名古屋、奈良、伊勢志摩のように国内観光地に路線を持ち、ホテル等も展開していました。

観光業の不振をダイレクトに受けた私鉄の典型例でしょう。

とはいえ、JRに比べれば運賃ははるかに割安なので、十分な余力があると思われます。

新幹線の料金と近鉄特急の料金を比べて、いつも愕然としていました。
近鉄グループホールディングスは大阪や京都などにある8カ所のホテルを米大手投資ファンドのブラックストーン・グループに売却するそうです。
厳しいですね..
最近日本でフラックストーンの動きが目に見えるように活発になりました。
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