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この時期の議員辞職は、補欠選挙の回避を狙ったのではないかとの指摘も出ています。今月15日までに辞職しなければ、補選は実施されないという公選法の規定を利用したように映るかためです。買収の原資はどこからなのか、という疑問は強く残ります。自民党本部から、1億5000万円もの選挙資金が提供されていたわけで、自民党にも真相を解明する責任があります。しかし、総裁の菅義偉首相は「検察に押収された書類が返還され次第、党の公認会計士が監査する」と真摯さは見えません。二階俊博幹事長に至っては「他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない」と語り、自分の山を他山と見ているのかと批判されました。
 速やかに会見し、有権者に説明すべきです。