中国、消費者データの監督で官民合弁の会社設立を検討－関係者

コメント

注目のコメント

• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2021年03月25日

  「中国政府は消費者数億人からデータを集めている国内の大手テクノロジー企業と組んで合弁会社を設立する案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。政府の合弁相手は複数だとしている。」（記事引用）
  
  2018年2月に「個人信用調査許可証」が正式に公布された「百行征信有限公司」（バイハン・クレジット）に似たような構造です。
  
  バイハンの株主構造を見ると、政府系の業界団体である中国インターネット金融協会が36％の株式を保有し筆頭株主となっていますが、残りの64％の株式はアリババ（芝麻信用）系を含む民間企業８社がそれぞれ８％ずつ保有しています。
  
  「非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると」（記事引用）
  
  ただし、正式な決定ではないので、もう少しきちんとした情報が出てくるのを待ったほうがよさそうですね。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2021年03月25日

  門外漢の印象論だが、消費者データをどうして政府が管理する必要があるのか。テック大手が消費者データを不平等に扱い誰かに損失が出ているというなら、監査で十分。
  BATHに対する牽制、デジタル人民元普及促進、金融への政府の直的関与が政府の狙いではないかと感じました。
  どうでしょう。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2021年03月25日

  国営消費者ビッグデータ企業！？
  Alipay（Ant）やWeChat Payなどが、下記の構想のなかでどうなっていくか？
  『非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、中国最大級の電子商取引・決済プラットフォームの一部と共に政府が出資する事業体の創設が想定されているという。』