弁護士に聞いた「副業／兼業ガイドライン」の改訂背景と、人事が注意するべきポイント

コメント

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• 中西 友成

  移住

  ・2021年04月04日

  メモ
  
  どの企業でも共通して抑えるべきポイントは以下となります。
  
  競業避止義務：会社と競業関係にある副業・兼業を行わないこと
  秘密保持義務：副業・兼業にあたり、会社の技術上又は営業上その他一切の情報や知的財産権を使用、開示、漏えいしないこと
  コンタミネーション(情報源を異にする秘密情報が混ざり合う)の防止：副業・兼業先の秘密情報や知的財産権を、副業・兼業先の許可なく会社の業務に使用しないこと
  健康管理の責任：睡眠時間を確保するなど健康の管理に努めること

注目のコメント

• 松村 俊朗

  株式会社コーナー&株式会社カーボン 取締役CMO & 代表取締役

  ・2021年03月25日

  副業／兼業ガイドラインの改訂が2020年9月になされました（策定は2018年1月）。その背景には「より企業人事が副業解禁しやすいように」という意図があるようです。
  
  しかし労働時間算定方法など、実際に導入するにあたり分かりづらい内容が未だ多く残っています。そこで今回は、人事担当者が理解しておくべき本改訂のポイントと、副業／兼業の未来について、厚労省の「柔軟な働き方検討委員」も務めた荒井太一弁護士に話を聞きました。
• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2021年03月25日

  インタビューしていただきました。
  副業兼業が実は日本の社会を変える、ということをお話しています。