米マイクロソフトが「オフィス勤務復帰」プロセスに着手した理由
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記事後半で紹介されている下記のPwCの調査結果ですが、
> 米国では就労者の55パーセント以上がパンデミック終息後、少なくとも週3日のテレワークを希望している。これに対し、雇用者（企業）側の68パーセントは「企業文化を維持するためには少なくとも週3日のオフィス勤務が必要」と考えている。
「オフィス勤務の日数」という結果だけで見れば、たしかに「労使間のズレ」とも捉えられますが、企業が週3日のオフィス勤務を必要とする理由・目的があくまで「企業文化の維持」なのであれば、1週間の中での出社日数だけで判断すべきではないのかもしれません。
企業文化の維持のために必要とされる「リアルでのコミュニケーション」が、「はたらく時間の総量の60％は必要」なのか、「週に3回顔を合わせることが必要」なのかで、ワークスタイルの作り方は変わってきます。
仮に、「短時間であっても週に3回は顔を合わせることが大事」なのであれば、必ずしも丸一日オフィスに出社する必要はなく、ランチだけ一緒にとるのでも代替可能かもしれませんし、「はたらく時間の総量の60％をリアルでメンバーと過ごすことが大事」なのであれば、仮にオフィスに出社してもずっと集中ブースにこもって個人作業をし続けるだけでは意味がありません。
afterコロナに向けて「リモートとオンサイトを組み合わせたハイブリッドな働き方」を実現することについては、異論は全くありませんが、「在宅と出社を組み合わせる働き方」という表面的な捉え方ではなく、「オンラインとオフラインのコミュニケーションを最適化する働き方」というような本質的な捉え方でデザインする必要があるはずです。
