有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。 ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。 いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には 再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して 実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。 これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して 実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。 これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。 一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」 に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年 月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、 学生情報を更新してください。 学生情報を更新されない場合、 次回更新時に自動解約となります。 卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には 1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。 ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから URLをクリックし本人確認をお願い致します。 届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
ご意見・ご要望はこちらまで 閉じる
グローバル企業に人権due diligenceを求める動きは欧州、米国でも急速に強化され、今後サプライチェーンから外されかねない。こうした動きに中国共産党が危機感を持った表れ。
日本企業は人権問題に鈍感で、経営者は危機感持つべき。アパレルだけの問題ではない。
例えばシンガポールのCNA(https://www.channelnewsasia.com/news/asia/h-m-comment-on-forced-labour-in-xinjiang-sparks-china-backlash-14481120)では
Last year, H&M said it would not source cotton from Xinjiang and was ending its relationship with a Chinese yarn producer accused of using forced labour. The company had said it was "deeply concerned by reports from civil society organisations and media that include accusations of forced labour" in the region.
とありました。朝日の記事は強制労働の部分が書かれていないので、記事としてこれだけ読むとやや意味不明だと思いますが(うちの息子は「買ってあげたほうがウイグルの人にお金が渡るんじゃないの?」と言ってました、そう思うよね)…。
H&Mはバングラデシュのラナプラザ崩壊の後のaccordにもいち早く調印。ESGが当たり前になりつつあり、人権を無視した労働環境による製造をグローバル企業が避けはじめているのは良い動き。中国の反発にあってでも長期的に投資家が評価することでこういう動きが続くことが重要では。
見方によってはキレイ事にもなるわけですが、本気のSDGsへの取り組みが問われる、シビれる究極のシチュエーションというのは、まさにこのようなケースです。
取引を切るというある種のペナルティを課すことによって正しい道へ転換することを促す効果を期待できるわけで、世界中のあちこちで環境や社会の改善が進んでいるのも事実。
一方で、中国のような一筋縄には行かないケースでは対応が割れるかもしれません。取引を切ることによって迫害されている少数民族の生きる手段である職を奪ってしまい益々追い込んでおしまい、となってしまいかねません。
実は、本件は対岸の火事でも何でもありません。新疆ウィグルの問題は極端にしても、世界中でSDGs/ESG対応を全サプライチェーンで求める流れになっているので、会社が法人取引をバサッと切られたり、厳格な対応を求められたりという動きが日本でも始まっています。
中国新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる問題に絡み、同自治区産の綿花を製品に使わないと宣言したH&Mに対して、中国内から大体反発
中国国営中央テレビは24日夜、SNS上で「中国で大もうけしておいて、中国を中傷し、勝手に罪をなすりつける。ビジネスの基本倫理すら毛頭ない」と強く批判
H&MのECショップは中国主要プラットフォーム(Taobao、Tmall、JD.com、Pinduoduoなど)から消え(消され)ました。
WeChatやWeiboなどに一般人から憤慨の投稿が多く見られ、これから大規模な不買運動になりそうな気がします。H&Mは中国の146都市に445店舗を抱え、年間売上は約1200億円、不買になると、H&Mの中国事業に大きな打撃は避けられません。。
中国国内では、新疆の強制労働は事実ではなく、海外敵対国家に捏造されたとの報道しかないので、一般国民のほとんどは同じ認識を持たされています。
H&M以外、NIKE、アディダスなどの似たような声明もSNSに暴露されていて、どこまで発展するか、非常に懸念しています。
「トマト缶の黒い真実」 https://amzn.to/3sxyhZP
https://www.facebook.com/take.tsuchy/posts/1087554288111596
トマトの生産量第1位は中国.中国の新彊ウイグル地区はトマトの生産地.強制労働によって人件費を法外に安く抑え,トマトの収穫を行っていると言われている.収穫されたトマトは地区の工場で加工されて濃縮のトマト缶になって輸出されている.イタリアで薄められて,イタリア産として再輸出されることもあるそう.
こういう事態について、中国国民はどう考えているのでしょうか?
ただ巨大な中国消費市場の大半はノンポリな中国人ですから、消費者に支持されれば売る方法はあるのかもしれません。
いずれしろウイグル人支援の声はできる限りあげていかないと、取り返しのならないことになりますね。