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まずは損害を受けられた方に対する必要な補償をしっかりされたいと思います(こちらの方が現実的にはより重要)。今回は、不正な勧誘(特に高齢者などの弱者をターゲットとするもの)に係わった非常に多くの社員が処分を受けています。人数からみても、「営業成績第一の空気が社内に蔓延」、すなわち「感覚が麻痺」していたことが読み取れます。

同様の問題として、企業トップからコストダウンを指示された企業が検査工程を省略する事例(食品工場の食中毒を起こした事例)など、多数存在します。このような企業で多く見られる企業文化は、「成績が正義」であること。これが原点にあり、多くの不正が生み出されます。企業トップは、自身の業績のために、「成績が正義(ノルマ至上主義)」の文化を社内に意図的に根付かせています。

今回は、実行責任が問われ、非常に多くの現場社員と現場管理者が処分を受けました。企業倫理が破綻する典型的なケースは、「会社のためにすることが正義」との価値観が社員に共有されることですが、かんぽ生命のケースでは、これが大規模に起こりました。

しかし、不正が明るみに出ると、企業自体に与える影響を最小限にするために、組織は社員を処分して幕引きを図ります。ここに組織の「ずるさ」があります。組織のためであろうが、なかろうが「社会的責任」が問われた場合の責任は、確実に本人に及びます。(今回は「企業の評判失墜行為に関与した」という理由で退職を迫られた方も多いでしょう)

保険は、企業と契約者個人の圧倒的な情報格差が存在している商品であり、「契約者に不利な契約の変更」は、他の生命保険会社でも、企業側の利益を上げるために営業社員により日常的に行われています。保険商品は、「基本的に契約者に有利な商品は、企業に不利な商品」ですが、これを営業力で解決しようということに本質的な矛盾が存在しています。

かんぽ生命の件は、一線を越えたので問題になっていますが、企業不正の範囲に「行き過ぎたノルマの設定(内部通報制度を伴って)」を含めるくらいのことをしないと、この問題はなくなりません。それほど構造的だと思います。

こちらでも背景に触れています。
https://newspicks.com/news/5707751?ref=user_1310166
処分と再発防止のためのアクションは 全く別なもの。
これだけ多くの人が不正に関わり 処分されると言うことは、個人の問題ではなく 組織,組織文化に大きな問題があると言うこと。
営業再開の前に どう変わったのかを 自己点検して欲しい。
不正販売という不祥事を隠して郵政株の販売をした問題はどこに行ってしまったのでしょう?

こちらの方がはるかに重要な問題だと思っていますが…。
処分者が3000人て、そもそも企業文化としてどうなっているのだろうと思いますし、企業文化ってそんなにすぐに変わらないですし、その辺りの評価が難しそう
一連の問題による処分者は計3333人となった「これにより、処分に一定のめどがついたとして、自粛していた個人向け保険商品の勧誘を4月1日から再開する方針」
募集人及び当時の管理者に対する処分状況
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/20210324pr-6-2.pdf

かんぽ生命は従業員7,617名、日本郵便は従業員193,257名。

かんぽ生命従業員ベースで考えると約4割になりますが、なんか違う感じがしますね…かといって日本郵便で考えちゃうと2%弱…

分母、どう考えたらいいんだろう…
株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
8,358 億円

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