外貨保険の規制を強化 金融庁、生保に準備金義務付け
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本来大事なあり方であるが、外貨建て保険の本義とは「為替リスクを契約者が負う代わりに、比較的高利回りな外貨市場を活用するして、同じ価値の保険金に対する保険料を抑える」ことにあるので、日本円で準備金の制約をかけてという措置は妥当性に欠ける。為替リスクは承知の上で、外貨でその義務付けは行うべき所。それが契約者として嫌な場合は外貨建て保険はそもそも契約してはいけない。
それ以上に、保険を預金と誤認させるようなあり方や、闇雲に手数料を何重にも取りに行くあり方を通して、契約の価値を損ねる商品の方が余程問題。その観点では、販売資格創設もそうだが、それ以上に投資商品としてしか外貨建て保険を扱っていない会社への商品の許可・規制の方向付けと、投資商品にすらなっていない悪徳商品の販売禁止等の面は重要になる。あくまで保険である以上、リスク対策が最優先であり、完全なカバーではなくリスクの「軽減」こそに意味がある。
また、販売資格の創設について、現在各保険会社関係者にそうしたテキストが渡されていることは、某生命保険の関係者から聞き取って確認しているが、そのテキスト内容に関する一般公開をそろそろ生命保険協会はすべき所。これは生命保険協会側の問題である。結構大きい話。
保険会社の責任準備金は基本的には標準責任準備金ということで、全社一律の標準利率や標準死亡率を使った、保守的な計算をされていましたが、外貨については標準責任準備金計算の対象外なので、現行の負債計算で使用する割引率などは予定利率で計算していると思います。
標準利率になれば予定利率よりも当然低いはずなので、責任準備金の積み増しが必要になるのだろうと思います。
とはいえ、会計上の負債が計算上増えるだけで、トータルの収益性は変わらないんですけどね。「金融庁は外貨建て保険に関する保険会社向けの規制を強化する。2022年4月にも、支払いに備えて契約者から集めた保険料の一部を積み立てることを義務付ける方針だ。退職金の受け皿として人気を集め、販売が大きく伸びていることに対応する。義務化で顧客保護を徹底させる一方、中小保険会社にとっては負担増で、販売方針にも影響が出そうだ。」
人気が出ると規制を強化する。
ソルベンシーや格付けで保険会社の指標を示しているので、それを保険加入者が理解ていれば、ある程度リスク回避はできるのではないでしょうか。
加入者保護の名を借りて金融庁が保険販売の邪魔をしているようにも感じてしまいます。
