フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」
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記者はもうちょっと勉強してから記事を書くべき。外資は20％以上でも株式の購入はできるが、議決権がないのだから経営に影響を与えることなどできない。こんなことは何十年も前からの常識だし、各紙の放送担当記者なら知らない者はいない。
それより認定放送持株会社になると、一つの株主は全株数の三分の一以上の株式を買えないという規制の方が問題。これで放送局は買収不可能になり、経営者に緊張感がなくなった。これはニッポン放送がホリエモンに、TBSが三木谷に買収されそうになった後にできた規制。こっちの方がもっと問題だ。これは以前から出ている話ですね。
フジ比率３割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
たしかにフジとTBSは実際には優に20%を超えているが、
> 「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）
という感じで外国人からの株式の名義書換請求を拒否することでなんとかしのいでいるわけです。
荒業というより詭弁的対処方法。
> >日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。
↓の記事はもっと詳しく恐ろしい。
情報は少し古いですが構造的には変わらない。
国内放送局の外国人支配の実態
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/cd4052a916c02a6e83a0bacb2565929c
> >日本テレビの公告にある議決権を持つ外国人は19.99％ではありません。実際には少なくとも22％存在します。
海外株主の内70％ぐらいが中国メディア関係、20％は韓国のメディア関係です。
さらに日本人を装って10％ぐらいの株を中国系の企業か人物が所有しています。
日本テレビ以外の放送局の実際の海外資本の比率は
フジテレビは42％
テレビ朝日は35％
TBSは41％
テレビ東京は23％
国内テレビ局ではどこも高比率で外国人が株を所有しています。
国別では70％以上が中国メディア関係や中国諜報機関です。
韓国の比率も20％前後は変わりません。
ここから導きだされるのは、日本の放送局は多かれ少なかれ海外メディアや海外政府の思惑に影響されていると言うことです。
本来、テレビや出版はこういうリスクがあるから下手に上場しない方が良いと思う。
言論の自由、表現の自由を標榜するなら。知ってるくせに惚けて議決権と外資比率をごっちゃにして質問するマスゴミ。
ソレに満足に答えられない総務大臣。
コレほどしょうもない話が他にあるか。
