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恐らく継続は難しいと思われますが、変更する場合はできるだけ統計の持続性が担保されるようにお願いしたいものです。
実際、内閣府の消費動向調査では、訪問調査から郵送調査に変更した際に、消費者態度指数に断層ができてしまいましたから。
国勢調査は5年に1度の大事な調査。回答率が落ちたら大変です。向こう三軒両隣の社会の絆が薄まれば対面調査は難しくなりそうですし、そういうことに無縁の若者に調査員は荷が重い。普段から啓蒙してネットと郵送の回答率が上がると良いのだけれど・・・
国勢調査の回答項目は住所、家族構成、生年月日、居住期間、生業、勤務地、持ち家か賃貸か、一戸建てか集合住宅かといったことくらい。デジタルトランスフォーメーションが進む時代です。住民票やら給与・報酬の支払い調書やら登記簿やら公共料金やらちょっと怖いけど近所の某国なみに携帯の契約情報なりを集めれば、かなりのことは分かりそう。そんなことをするといえばリベラルなメディアあたりから猛反対が起きそうですが、低いと言われる日本の生産性を高めるために、そのくらいのことは許していいんじゃないのかな (・・?
世論調査でもかつては訪問や郵送調査が基本だったところ、00年代前半から電話調査が主流となり、最近はネット調査での代替を模索する動きもある。

国勢調査はサンプルを抽出する世論調査とは比較にならないコストや手間がかかる。まずは調査が成立しなければ意味がないので、人手が確保できなければネット調査等での代替をせざるを得ない。今回の報道はその布石だろう。
報道機関が行う世論調査も、昔は調査員が個別訪問する面接法が主流でしたが、オートロックの普及やなかなかアポがとれない単身世帯が拡大していったことなどから調査環境が過酷になり、コストも莫大にかかることからRDD方式が世界的に主流になっていきました。ましてや国勢調査は全数調査ですから、その苦労は並大抵ではないと思います。
継続は難しいと思います。前回の国勢調査の2015年を振り返りると、毎日新聞のニューサイトへのアクセスは、5月のある日、初めて1日のアクセスでスマホがPCを上回りました。大変驚いたことを覚えています。そして11月には月間アクセスでスマホがPCを上回ったのです。5年前、インターネットはまだPCの時代でした。以後スマホシフトが加速し、その翌年にはSNSがライブ配信機能を実装し、大統領選の結果を左右する存在になりました。当時、5年後にリモートワークが当たり前になるとは、想像できませんでした。
次の5年後、団塊世代はすべて後期高齢者になり、人手不足はさらに深刻になり、DXは飛躍的に進んでいるでしょう。戸別訪問は誰も考えないと思われます。
国勢調査は、前時代の枠組みから生まれた調査のやり方。
一定の経済的インセンティブを与えてオンラインで入力してもらう形に調査の形をデザインしなおした方がよい。過去からの継続性を担保しつつ、将来にわたって調査を持続出来るやり方は、あるはずです。
40代の時に地元の町内会の班長の一人ということで、非常勤の国家公務員という立場で国勢調査員になったことがありますが、あまり存じ上げないご世帯にも一軒一軒説明のために訪問して統計法上の義務などを説明した上で、期日までに回答を頂けない場合には再度訪問することが課せられましたので、相当大変でした。

国勢調査がもたらすデータの重要性についてはそれなりに理解しておるつもりですし、日本の良さの一つだと思っておりますので、時代の流れに適合する方法を選ぶことで、調査を継続していただけたならば幸いです。

なお、昨年の100周年調査の場合には、コロナ禍で調査員の義務が若干軽減されたようですので、調査員の方もややほっとしておられたようです。
こうした全国を対象にした調査こそ、基本的にデジタル化を徹底すべきではないか。マイナンバーをキーにしてネット調査して、回答してくれた方にはマイナポイントを付与して回答率を上げる、調査員はどうしても回答率が上がらない地域のみを集中的にフォローするなどの工夫の余地はあるだろう。
リサーチ会社に委託することを検討すべきでしょう。