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実際、内閣府の消費動向調査では、訪問調査から郵送調査に変更した際に、消費者態度指数に断層ができてしまいましたから。
国勢調査の回答項目は住所、家族構成、生年月日、居住期間、生業、勤務地、持ち家か賃貸か、一戸建てか集合住宅かといったことくらい。デジタルトランスフォーメーションが進む時代です。住民票やら給与・報酬の支払い調書やら登記簿やら公共料金やらちょっと怖いけど近所の某国なみに携帯の契約情報なりを集めれば、かなりのことは分かりそう。そんなことをするといえばリベラルなメディアあたりから猛反対が起きそうですが、低いと言われる日本の生産性を高めるために、そのくらいのことは許していいんじゃないのかな (・・?
国勢調査はサンプルを抽出する世論調査とは比較にならないコストや手間がかかる。まずは調査が成立しなければ意味がないので、人手が確保できなければネット調査等での代替をせざるを得ない。今回の報道はその布石だろう。
次の5年後、団塊世代はすべて後期高齢者になり、人手不足はさらに深刻になり、DXは飛躍的に進んでいるでしょう。戸別訪問は誰も考えないと思われます。
一定の経済的インセンティブを与えてオンラインで入力してもらう形に調査の形をデザインしなおした方がよい。過去からの継続性を担保しつつ、将来にわたって調査を持続出来るやり方は、あるはずです。
国勢調査がもたらすデータの重要性についてはそれなりに理解しておるつもりですし、日本の良さの一つだと思っておりますので、時代の流れに適合する方法を選ぶことで、調査を継続していただけたならば幸いです。
なお、昨年の100周年調査の場合には、コロナ禍で調査員の義務が若干軽減されたようですので、調査員の方もややほっとしておられたようです。