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逮捕後 河井夫妻に支払われた国費 計4600万円に

NHKニュース
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  • Aviation Wire 社長 兼 創刊編集長

    勾留中の歳費などを国に返還できないとは、国会議員はどこまで金の亡者なんですかね。

    今すぐ法改正すべきですが、結局国会議員も国民に金の亡者と思われる方が法改正するよりメリットが大きい以上、率先して動く議員なんていないでしょう。まったくもって政治家の倫理的レベルが低すぎる。


注目のコメント

  • 元 移住・交流推進機構

    「支払った4600万円を返せ!」「返済させる事ができるようにルールを変えろ!」・・ではなく、「ルール上、このような事態になるのだから、投票は慎重に」と言う事を啓発すべきだと思います。

    だって、このような人物に託したのは、当該選挙区の有権者に他ならないのですから。

    追記:
    逮捕された時点では「有罪」ではありません。
    日本では冤罪が非常に多い事もまた事実。
    仮に「有罪となったら、冤罪であろうと過去に遡って、逮捕時からの歳費の返済を求められるようなルール」に変更したとしたら、「相当な金持ち」でなければとても怖くて議員になど立候補できなくなるでしょう。
    ※「例えば痴漢えん罪を発生させて、逮捕時から数年分の歳費を返済させる事例」を作り、マスコミで大々的に報じられた状況を想像してみるとかなり恐ろしいと私は思いますが。

    ルサンチマンに煽られて逃げ得などと言った所で、自らの首が絞まるだけです。
    「推定無罪」の状況において、ルール通りに歳費が支払われるのは当然でしょう。

    2017年衆院選の広島3区の投票率は49.93%。
    これらの50.07%の有権者が「委ねた」結果、と言う事です。

    尤も河井氏の場合、そもそも不正による当選なのだから、民主主義を揺るがす大問題だと私は思います(しかも法務大臣だ)。
    本件とは別に、全容を解明して、本人のみならず関わった人物はそれぞれ重罪として裁かれるべきでしょう。


  • 世田谷重工 時計回り座長

    それより、広島県の代議士が2人とも国会欠席で、lawmakerの欠員をどうしてくれるのでしょうか? 汚職議員が選出されてしまったという不名誉と共に、国民が不利益を被っています。国庫が傷むよりむしろ。

    今後、広島県代議士が挽回して良い政策を出して頂けることを願います。


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