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公示地価、6年ぶりマイナス コロナ禍でリーマン以来の下落幅

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    インバウンドで上がっている地域多かったですから、それが消滅すれば仕方ないですね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日銀の統計で不動産業向け貸出残高を抽出すると、リーマンショック前の2007年以降60兆円前後で推移していたものが、異次元緩和が本格化した2013年を境に一貫して増え始め、今は約85兆円に達しています。以下は最近の四半期ごとの増加額ですが、新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨年前半の2四半期に特に大きく伸びていることが分かります。コロナ禍に備えて不動産事業者が手元資金を積み上げたゆえでしょう。
    Jun-19 +3,402億円
    Sep-19 +5,011
    Dec-19 +6,010
    Mar-20 +11,208
    Jun-20 +11,708
    Sep-20 +2,593
    Dec-20 +3,781
    人々の活動が止まって旅館や飲食店の収益が落ち、働き方が変わってオフィス需要が落ちて「土地需要減退が大都市の商業地を直撃した。地方圏も4年ぶりに下落」という状況が続くと銀行等が積み増した不動産融資が不良化しかねません。国交省が「影響は比較的小さい」と分析しているのは安心材料ですが、「今年1月の緊急事態宣言発令以降、再び弱含んでおり、本格回復は当面難しそう」となると、先行き警戒は怠れないように感じます。(@@。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    公示地価は遅行性があるのですJリート(不動産投資信託)を見てみると将来の予想は上向きなのが分かりますね。(赤井プロがおっしゃてて気付きました)

    https://www.nam.co.jp/news/mpdf/210305_tj.pdf


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