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かんぽ生命に民間企業から招聘された経営者やそのブレーンは、実行すればうまくいく「営業戦略」を立案し、現場管理職に厳しく完遂を命じました。現場管理職は、実直に、現場社員に「ノルマをクリアするよう」、やはり厳しく命じました(企業社会では普通のことです)。
しかし、現場管理職に厳しいノルマを突き付けられた現場社員がついていけず、最も簡単に実績が上がる方法を見出し、これが組織内で評判を生みました(不正な手法のことです)。一方、コンプライアンス(法令順守)については、しっかりした教育が行われず現場でも黙認、ノルマの追求ばかりがなされました(これは普通ではありません)。
その結果、高齢者などの社会的弱者が、ノルマのターゲットにされました。そして現在、その反省から、企業トップは政府寄りの方々に戻され、民営化前のような状態に戻りました。
国が大株主の企業による詐欺的商法の発覚で社会問題になった事案であることから、かんぽ生命は親会社の日本郵政とともに、十分に真摯に受け止めているはずで、記事にあるように、「当面はチャレンジングな販売目標は設けられず、社会インフラとしてのかんぽ保険の販売(入りたい方が能動的に入るシステム)が行われる状態」が継続すると思います。
ノルマに応じようと努力し、企業のためにと不正をはたらいた(自分のためでもあったかも知れませんが)現場管理職や現場社員が問答無用で懲戒処分を受け、よりどころも失われていると思います。このような状態では、営業社員をかかえる保険会社としての経営の体をなしておらず、今後は、同社の事業再構築を含め、さらなる組織改革が模索されることになると思います。
かんぽ保険の販売を停止したとたん、生活費を賄うことが難しくなった多くの営業社員に日本郵便が貸付をして凌いでいると聞いたことがあります。
借金を背負った営業社員、返済のために不当な勧誘に走るのではないかと、いささか心配しています。
さらにこれから、住宅ローンのフラット35も取り扱うらしいので、更なる金融リテラシーが必要になってくると思う。
簡保事業の理念を体現するとは、どういうことなのか、販売に至るまでの望ましいあり方を血肉にして欲しい。
体質が変わらなければ、不祥事は、忘れた頃にやってくる。
という感じなのだと推測しています。
コンプラ無視の営業マンは改宗させるか、解雇するかしないと真っ当な営業スタイルは構築できないと思います。
再度問題を起こしたら市場からの退出を覚悟する必要があるでしょう。
ノルマ撤廃なら、営業手当のあり方も変わるはず。