米とEUが対中制裁決定　ウイグル人権問題で歩調そろえ

　欧州連合（EU）と米国は22日、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族に対し人権侵害行為を続けているとして、中国当局者らへの制裁発動を決定した。EUが中国当局の責任を問う制裁を発動するのは、1989年の天安門事件を巡り前身の欧州共同体（EC）が武器禁輸などを科して以降初めて。英国やカナダなども同日、同様の制裁を発表しており、欧米主要国が対中圧力で足並みをそろえた格好だ。

　EUが制裁対象としたのは、自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら4人と1団体。EUへの渡航禁止や資産凍結が科される。EUは、陳氏らが少数民族ウイグル族に対する監視や拘束を行い、「深刻な人権侵害に責任がある」としている。EUは近年、通商問題などで対中強硬路線を取った米国のトランプ前政権とは距離を置いてきたが、人権問題を重視するバイデン政権とは協調し、中国への圧力を強めている。これに対し中国外務省は…