うーん。こういう締めのコメントはやりがちなのですが、違和感を持ちます。

「個人情報のあり方について、LINEに限らずユーザーが改めて問い直す機会となりそうだ」

かりにユーザーが個人情報のあり方を問い直しても、「LINEを使わない」という選択肢をとることは事実上不可能です。Google、Facebook、なんでもいいですが、「使わない」といえば、よほど偏屈な人だと思われてしまいます。それだけの圧倒的なシェアがあるわけです。

ユーザーが考え直す機会に、という書き方だと、ユーザーの意識の低さが問題になるわけですが、とんでもない。LINEの情報管理のあり方に、これだけの反応があるわけです。「法律違反ではないのに大騒ぎしている」という見方はズレていると思います。

個人情報漏洩があったわけでも、明確な法律違反があったわけでもない。それなのになぜこれだけ「大騒ぎ」になっているのか。
データのアクセスと保管をめぐるLINEの問題について、昨夜の会見をまとめました。何が問題とされ、これからどうしていくのか。コンパクトにお届けします。

法令違反が無かったかはヘルスケアや金融などサービスラインが広い同社においては各業法に照らして微妙なポイントもあり精査を待たないと現時点で断定し難いでしょう。
漏洩が無かったというもの判明してないだけで不明でしょうし、もっと言えば漏洩というより中韓当局者による傍受可能性のほうがイシューでしょう。
これだけ国際的にデータ安保につき騒がしい時期に浮上した合併の政府当局による精査も含めて、事ここに及んではいかにもナイーブな日本の象徴という感想を抱きつつあります。

なお、個人情報取扱/プライバシーの問題と、国家安全保障の本丸たるデータ安保の話が混戦しがちですが、個人の家族や友人とのメッセを覗かれても大半の人は困らないでしょう、大きな問題になる可能性があるなら後者に鑑みて公的機関による使用でしょう。

クラウド全盛の今、データ保管場所を意識しなければならないのはネットビジネスの推進力を弱めることを懸念します。

ちなみに、GDPRではEU域に居住する人のデータがEU域外に転送されることを厳しく規制されています。
かたや、エストニアは国が無くなっても国民のデータを守れるようにと、x-roadを使って構築されたシステム基盤におけるデータ保管場所は敢えて国外に置いているそうです。

LINEだけでなく、GAFAのサービスを日常的に利用している我々としても、考え方を変えなければならないかも。

行政からの情報提供や相談窓口として、圧倒的にユーザーにとって便利かつ圧倒的に広くリーチできるので、
しかるべき対応がされたら、また行政も利用できるとよいなと、
医療啓発をしている立場としても強く願います。

問題があるとはいえ、いじめ相談窓口など、ほかにかえがたい窓口については運用をとめないという賢明な判断をしている自治体さんもあり、安心するとともに、ぜひとも自治体も安心してサービスを提供できるように状況が改善されることを願います。

今回のLINEの問題は、外国への第三者提供に対する個人同意の条件が不十分（提供先国名や提供先の業務など、同意に先立ち十分な情報が与えられていない）、情報を見ることができることも「提供」に該当するという認識の不足、提供先の第三者が海外にある場合、委託関係であっても第三者提供に対する個人同意が必要であったことの認識不足だと考えます。サードパーティクラウドの利用が普及している現在では、日本以外の国に個人情報が置かれることも珍しくなくなっています。それでもなぜ我々はそのような利用を受け入れているかというと、保管先が十分なセキュリティ措置を講じてくれていると信じるからに他なりません。違法性は低いとはいえ、企業に対する信頼が損なわれたことや、官庁を中心に利用が一時停止されていることの影響を考えると、社会的な信用毀損のリスクが顕在化しています。

ところで、この問題の本質は、違うところにあると考えています。それは、「なぜ海外の委託先が業務上個人情報にアクセスしなければならなかったのか」と、「海外の委託先が個人情報にアクセすることは、個人の合理的な期待の範囲だったのか」という点に対する説明不足です。そこは企業としても明らかにしたくない（業務の細部が明らかになり、個人の不信感を煽りかねないから）でしょうが、だからといって行政罰を受けて終わりにするということも、社会的公器である企業にはふさわしくない振る舞いでしょう。普通なら、「こんな取り扱いをされるなんて知らなかった！」というのが個人の感想ではないでしょうか。

個人情報やプライバシーの保護を甘く見ていると、大きなビジネスリスクにつながる例の一つといえるかもしれません。

LINEには社会的責任があるということですね。
今回は情報漏えいがあったわけでも、法令違反があったわけでもありません。
しかし、データを海外に保存していたので個人情報が外国に漏れている可能性があるということが分かったとと言う状況です。
韓国と中国なので大騒ぎしていますが、仮にアメリカにあったらどうだったのでしょうね。
いずれにしても個人情報が外国に漏れる可能性があると言うのは国益に反します。
早く対策してもらいたいです。

昨日の約2時間にわたったLINE会見。コンパクトに解説します。

この問題があるから、「LINEを使うのをやめよう」となる人自体は、個人的にはあまりいなさそうだと想定します。

一方、
・LINE Pay
・LINEを通じた行政サービス利用
は、まだこれから、アーリーマジョリティを取りに行くフェーズだったのではないかと思いますので失速は致し方なさそう。

明確に法律違反がなくても(極論すると合理的な判断をしてきたとしても)、インフラ化する上では"安全・安心"に寄り添うことは必須。
既にメッセージ用途ではインフラであるLINE。そこからの離脱は流石に少ないのではないかと思うので、ここをきちんと乗り越えれば、また金融や行政領域でも再度インフラ化を目指せるのではないかと期待するばかりです。