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大きく改善しても完全回復は程遠いということは、依然としてデフレギャップが大幅に残っていると言いたいのでしょう。
こういう局面で拙速な出口に向かい、完全回復をつかみ損ね続けてきたのが日本経済です。
マクロ(GDP)でみれば早晩コロナ前の水準に戻りますが、内訳をみると二極化していて、回復が遅れているセクターも多く残っているということだと思います。回復が遅れているセクターを基準に金融政策を講じれば、結果的に好調セクターでバブルを発生させるリスクと高めることになると思います。
GDPは労働力と資本設備と技術の3つの投入で生まれます。「消費支出が増加して、住宅部門も完全回復を上回った」、そしてGDPが回復したのに「労働参加率がパンデミック(世界的大流行)前の水準をなお大きく下回っている」ということは、コロナ禍で人々が活動を止めている間に単純労働が設備と技術に置き換わり、労働力無用の経済の枠組みが進んだということかもしれません。そうだとすると、新しい企業と産業を立ち上げ、適合するスキルを磨く機会を人々に与え、浮いた労働力を吸収するほか解決の道はありません。
金融政策はそうしたことには無力ですから、労働力が余る中でバブルとインフレを招くだけに終わることもあり得ます。未曽有の状況を前に進む需要不足を大きく超える財政支出と大規模な金融緩和の組み合わせがどのような結果に行き着くか。貿易黒字の大部分を頼る我が国の景気回復にも大きな影響を及ぼすだけに、成功して欲しいと念じます (^.^)/~~~フレ!
アフターコロナには、伸びる産業と衰退する産業が明確になると思います。米国企業は、伸びる産業をほぼ全て押さえています。ズーム、ネットフリックス、テスラ、などです。アフターコロナに経済成長率が上がる可能性が最も高いのは米国だと思います。もしかしたら、出生率まで上がるかもしれませんね。
23日に下院金融委員会で行う証言の準備原稿からの記事。「景気回復が加速している兆候が出る中、パウエル議長がここ数週間に示してきた慎重ながら楽観的なトーンと一致している」