［ワシントン　２２日　ロイター］ - バイデン米大統領は今週、インフラの再整備や気候変動および雇用対策に関する提案について顧問から説明を受ける見通しで、関連支出総額は最大で４兆ドルに上る可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

１人の関係筋によると、バイデン氏の顧問らは老朽化したインフラの修復や気候変動対策などの措置の法制化を目指しており、支出規模は３兆─４兆ドルで検討を進めているという。

別の関係筋は、インフラなど優先事項に最大３兆ドルの対策を顧問らが提案しており、大統領と今週協議すると述べた。

ホワイトハウスのサキ報道官はツイッターへの投稿で、バイデン氏が今週に提案を公表することはないと述べ、「さまざまな選択肢、あらゆる規模と範囲の計画を検討しており、数日内に政策担当チームと協議する。内容を推測するのは早計だ」とコメントした。

ニューヨーク・タイムズは先に、大統領顧問らが巨額のインフラ計画を皮切りに、経済活性化、二酸化炭素の排出削減、経済格差縮小といった分野に最大３兆ドルを投じる提言を準備していると報じた。

またワシントン・ポストとＣＮＮは、３兆ドルの支出は二つに分割され、一つがインフラ投資、もう一つは未就園児教育プログラムの普及やコミュニティーカレッジの無償化などその他の国内向け優先課題に充てられると伝えた。

政権当局者は、支出計画を２分割する可能性が高いことを認めた。

インフラ関連または気候変動対策の歳出法案がどのように構成されるかや、財源をいかに確保するかについては不明な点がなお多い。

与党・民主党は全米各地に建て直しが必要な道路や橋、空港があるため、インフラの分野では共和党の支持を得られそうだと見込む。

ただ、上院共和党のマコネル院内総務はインフラ関連の提案が近く打ち出されることは聞いているが、「大規模増税や他の雇用を殺す左派政策を実現するためのトロイの木馬となる可能性がある」と述べて嫌悪感を示した。

ニューヨーク・タイムズは、政権関係者らが財源確保に向け、連邦歳出を１０年にわたって最大７０００億ドル削減し、所得税の最高税率区分を３７％から３９．６％に引き上げる案を検討してきたと報じた。