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近年、グローバルに話題を集めている問題の一つに「データ・ローカライゼーション・ポリシー」があります。これは、いくつかの新興国が「自国民のデータを自国内で保管せよ」という規制を導入したことによるものです。
この背景としては、安全保障、自国産業保護、いろいろな理由が挙げられている訳ですが、クラウドやXaaSを「使いにくくする」方向に働くことは確かなので、国際的には必ずしも支持を得ているわけではありません。

データの安全な保管という観点からは、地震リスクの高い日本にデータを集中させる方がリスクが高いとも言えるわけで、さらに、特定の国名を挙げた報道をすると、「では、どこの国に置くなら良いのか?」という話になってしまいます。

メディアの方々からは、日本のDXの必要性の文脈の中、クラウドやXaaSの利用についても、総論としてこれを推奨する報道がなされることが多く、そのことには特に違和感はありません。一方で、そうしたスタンスとの整合性を踏まえれば、「どこそこの国にデータを置くのはケシカラン」といった論説を超えた、データローカライゼーションの是非やあり方に関する総合的な考察が必要と感じます。
LINE関連で使用した情報が韓国や中国に保管されているかぎり、日本国内で個人情報を保護する技術的対策をとっても限界があるし、日本の国内法で相手に情報の保護を求めても完全ではない。相手国が国益や自国の安全保障や国家保安法を根拠に閲覧し、分析し、その結果を蓄積してゆくことは当初から明白だった。経済性、効率化のみを追求して国境を越えて事業を展開するときは代償をともなうことを知っておこう。
LINEは、LINE Payのシステムは、最初、当時の親会社であるネイバーのシステム部門に日本に来て貰いスクラッチで構築しているはずです。
日本のカード会社等にギリギリまで相談はしていましたが、最後はグループ会社内で作り上げたはず。
→それでも、資金決済法の登録はきちんとしています。ただし、当時、資金移動業と前払式支払い手段を組み合わせて、割り勘機能を作ったスキームは、かなりトリッキーでFintech関係者は、時間を費やしてどうやって法的条件をクリアしているか分析していました。

この立ち上げの経緯を考えると、LINE Payの加盟店情報等について、韓国のサーバーを使うのは極めて自然な成行きだと思います。

現在、PayPayは一部AWSを使っていますし、海外のグローバルな決済サービスは、AWSやAzureを使っています。
また、インドには世界中の決済データが集まっています。
日本企業も海外サーバーを使っていない訳はないです。

ですから、韓国のサーバーを使って決済関連データを管理すること事態は、特に問題はないはずです。金融庁にも、業務委託先として、データ管理をしている韓国企業をきちんと明記していると思います。→これは必須記載事項

今回、どうして韓国というだけで、こんなに大騒ぎになるのか?データのセキュリティ管理において、きちんと暗号化されたり、データアクセス権限が守られていれば良い訳です。
LINEが、資金決済法に基づき登録の中で、適切に記載して適切に運用していれば問題はないと思うのです。
逆に問題があれは、Zホールディングスとの経営統合の際のDDで、この辺りきちんと調べなかったのか?という問題になるのではないでしょうか?
決済サービスは、当初当面共存させるとの話しでしたが、当然統合に当たり重たい部分なので、きちんとDDすると思いますが…

韓国ということで叩かれているのであれば、それは少し行き過ぎですね。
LINEもきちんと説明すれば良いのに…
データセンターの配置はエネルギー効率、人件費を含めての運用コスト、自然災害などの耐障害性、利用者とのネットワーク的な距離などとともにセキュリティ確保を考慮して決められる。冗長性を持たせることもあり、一箇所にのみ置かれること、特に災害の多い日本に置くことが正解ということでは無い。韓国に置くことの具体的な何が問題もかを明確にしないと、変な前例が出来るだけになる。
韓国だからと言うのはどうかと思います。
インターネットの利点は場所を選ばないことなので、韓国でも中国でもサーバーを管理するのは良いと思います。
問題はセキュリティーがどうなっているかです。
問題の本質をしっかり見る必要があります。
サーバー自体が海外にあることは珍しくないのですが、セキュアさの観点を気にしながらユーザ側がサービスを選ぶ目を養う必要もあると思います。金融リテラシー同様に、日本は情報リテラシーも高くはないと思いますので。。。
外国にサーバーがあっても、それだけでは問題なし。問題は管理会社がきちんと管理するかどうか。

日本政府だって、最近、AWSを日本政府のクラウドサーバーとして採用することを決めたばかり。

ただ、中国にサーバーがあったら怖いと思う。人権無視の国を信用できない。中国では、全国民の顔登録は終わったようだ。

政府のオンライン診療ガイドラインは、サーバーを近くに置くべしとしている。講義を聞いて、あれ?と思った。今後問題になるかもしれない。

サーバーをどこの国に置くかではなく、どこの会社が管理しているかが重要だと思う。
LINEの個人情報の取り扱いをめぐる問題で、新しい朝日新聞の報道。
「LINE」が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたそうです
NAVERが親なので自然なことですが、ここまで日本でシェアを持つと、どうしても日本の監視下に置けないことがネックになって来ますよね。。なかなか難しい問題。
どの国に置かれているかより、その国の政府の要求があれば閲覧できるかどうかのほうが重要かも?

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