脱炭素で30年目標策定 削減幅拡大、首相が米に説明へ

コメント

選択しているユーザー

• 小笠原 寛

  本音ありのままを大切に。

  ・2021年03月23日

  カーボンオフセットからニュートラルへの動きが速やかになっている。この状況の中で企業各社の動きもそうですが、消費者としてもどうすれば良いか考える必要が高まってます。「車買い替えたいけど、やっぱ次はカーボンニュートラルにしたいしEVかなあ」という会話が家庭内で行われたり。

注目のコメント

• 千葉 知世

  大阪公立大学 准教授

  ・2021年03月23日

  主要7か国の目標が出揃い、排出削減目標の数値設定をめぐるゲームは一旦落ち着く…と願いたいところです。
  重要なことは、目標をどのように現実的な経済プロセスに落とし込んでいくのか。欧州発の政治ゲームが先行して、日本はそれについて行ってる状態ですが、日本の産業構造を踏まえ、企業競争力をいかに引き出し、経済プロセスを打ち出すかだと思います。
  他方、今や多くの企業が脱炭素宣言をしていますが、当面の株価・IR対策に留まり、技術と資金の裏打ちのある具体的計画を示している企業はまだ多くないと見えます。
  各論はあまりに膨大。じっくりと時間をかけて官民の役割分担を設計し、日本独自の構造改革戦略を打ち出してほしいです。
• 青嶋 稔

  株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部　シニアパートナー

  ・2021年03月23日

  最近は様々な企業経営者とカーボンニュートラルの話ばかりをしています。勿論、50年を目指してなのですが中長期に向けた、30年までに何をするのか、を議論しています。鉄、紙パルプ、化学産業など電力消費が多い産業で製造プロセスをどう抜本的に変えられるのか、水素の活用が製造コスト、技術的にどこまで現実的シナリオとなるのかなどがポイントかと思います。
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2021年03月23日

  日本としては、この流れに乗りつつも、米欧中との間で一定の距離感を持つべきだと考えます。先に行き過ぎた場合、よくある「ゴールポスト」が動くリスクに対応し難くなると考えられます。
  既にこの問題は国際政治そのものです。流れに乗らない選択は無いとして、どう乗るか、戦略が問われそうです。