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この件が米国の規制対象にもなることをあまり知られていません。
楽天は米国でも事業していることがポイントで、これにどう影響するか。米国の外資規制は日本と比べものにならないぐらい強力です。

報道はありませんが、ワシントンはすでに関心を持っているようです。
日本が23年前に通信事業の外資規制を撤廃した際には、欧米の投資を呼び込む期待と、欧米に席巻される懸念とが交錯した。けれど外資の主役が変わったことを実感する。
楽天が日本郵政と組んだのはさすが三木谷さんと思ったのだが、テンセントが出てきて、おいおい大丈夫かとなりましたが、やはりどでかいリスクがあったんですね。細川さんの記事はどれも必読ものです。三木谷さんだけでなく経済安全保障にあまりに鈍感な日本政府がどう対応するのかも注目です。
アメリカ政府

日本政府→日本郵政→楽天←テンセント←中国政府

さて、どうなりますかね。LINEの件もあるので、日本政府の動向も気になります。
下記記事の続報とも言えるプロピッカーを務めていただいている細川昌彦教授の記事。

楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念(日経ビジネス、3月16日)
https://newspicks.com/news/5689164
Altiostar Networksに出資は、無線制御部分にAltiostar Networksの技術を使うためであって、米国事業への進出とは違うと思うけど。的外れな感じがする。

“さらに楽天は、注目すべき米国事業にも進出している。楽天は2019年5月、モバイル通信分野で5G関連の技術も有する米国企業に出資して資本業務提携している”
なるほど、、中国企業との資本提携が米国ビジネスへの悪影響を及ぼすかもしれない、というのは考えていなかったので大変参考になりました。
越境ECやデジコン領域でのシナジーは非常に強力だと感じていましたが、楽天の今後の動きにも注視します。

業績

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.27 兆円

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