米ＥＵ、ミャンマーのクーデター巡り制裁 独外相「看過できず」
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このEUの制裁は、国軍高官を対象としたものです（EUへの入国禁止と在EUの資産凍結）。
EUがさらに検討しているのは、より影響の大きい制裁で、EUの企業が、国軍が保有する企業と取引することを禁止する制裁です。米国は、すでにそのような制裁を実施しています。
米国としては、「価値観を共有する同盟国」にも制裁に参加してもらいたいでしょう。カナダとオーストラリアとニュージーランドは、参加すると考えていいでしょう。米国政府は、日本、インド、韓国にも参加を促していますが、この3国は、消極的でしょう。
米、ミャンマーへ禁輸措置 国軍系企業、デモ弾圧非難
https://newspicks.com/news/5663646?ref=user_1125005これまでやや控え気味にミャンマーの情勢を見守っていた米欧も、軍部が力で抗議デモを排除するようになり、さすがに放っておけなくなっている状態になりつつある。次第に制裁強化しているが、大事なのはそれがきちんと効果を上げ、軍部の行動変容につなげること。
本来、資産凍結の対象として説明すべきはクーデターへの関与か否かではなく、その後の弾圧に指示側・統括側として加担したか否かの点。加担側が忖度する位の象徴として扱われた場合を含む。
クーデターはあくまで政権交代の1手段であり、問題とすべきはその後の弾圧で多くの人が亡くなっていることと、通信や報道・集会の自由などを含めた多くの人権が失われている弾圧がなされていることにある。その後平和で、発言も自由なら制裁対象とするのは再考の余地があり、現在のミャンマーでは「そうなっていなく」多くの血が流れているから問題とすべき所。
