「ＬＩＮＥ」やめ他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。

　厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。

　ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。

　ＬＩＮＥ活用を中止したＮＰＯ法人東京メンタルヘルス・スクエア（東京）の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。ＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。

　千葉県も住民サービスなどに使うアカウント６件のうち４件の利用を停止した。うち１件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたＬＩＮＥ相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。

　大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約６０のＬＩＮＥによるサービスを停止することを決めた。

　運営会社「ＬＩＮＥ」（東京）は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約９００自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、２６日までにＬＩＮＥの利用状況を報告するよう求めている。