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時短命令は「狙い撃ちだ」 グローバルダイニングが都を提訴請求額は「104円」

弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
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主張内容が正しく広く認知されればと思います。↓
「(1)時短命令は、時短要請に応じないことを発信していたグローバルダイニングを狙い撃ちしたもので、平等原則に反し、表現の自由及び営業の自由を侵害する、
(2)同時短命令は特措法上の要件を満たしていない、
(3)飲食店が主要な感染経路であるという明確な根拠もなく営業を一律に制限できる特措法の規定は、営業の自由を侵害しており違憲――
などを主張していくという。」
リーダーシップを発揮して、戦っていく姿勢がいい。
東京都も時短命令を出した店舗がほぼグローバルダイニングで、これはもう狙い撃ちというか見せしめの要素を感じました。他にも守っている店舗があるにも関わらず。
今回の提訴は、論理としてはしごく真っ当なので、都がどう動くか注目です。
請求金額が104円なら、印紙代や郵券代等の実費はごくごく少額です。

クラウドファンディングで集まったお金は、弁護士が費用としてもらうことになるのでしょうね〜。

ニュースで取り上げられただけでも宣伝効果があるのだから、弁護士は手弁当でやっても十分モトが取れると思うのですが…。

記事に挙げられている3つの主張もいずれも弱い気がします。

解除直前になって命令を出した点を、行政裁量の濫用だと私は思っているのですが…。
これは応援したくなりますね。
もともとフリーランス協会の代表の立場としては、多くの小規模事業者を含む飲食店を(感染症対策をしてるところもしてないところも)十把一絡げに機能停止させることに違和感を持っていたわけですが、この訴訟が議論を活性化させることを期待しています。
先日の弁明書も拝見しましたが至極まともであり、東京都の方が説明責任を問われる内容でした。
要請に対して応じない店に罰則という論理の通らない施策を通す都の方に明らかに非があります。グローバルダイニングを応援します。
私は法律家ではないので詳しくは法律家の方に解説をお願いしたいところですが、

個人的には、
「時短要請に応じていない約2000施設のうち、27施設に出されたが、そのうち26施設がグローバルダイニングの店舗だった(翌19日にはさらに5施設に発令)」
というところが一番肝な気がします。

東京都としても、形式的には法令に沿った手続きを踏んでいると思われ、GD社が法令への適合性で争うのはやや分が悪い可能性があります(相手は行政機関ですし)。
一方で、この「狙い撃ち」に見える対応は、行政権限の濫用?に当たるのではないかなと感じます。つまり、権限は、公正な基準に基づいて客観的に説明ができるやり方で行使されるべきところ、恣意的だったり作為的な権限行使をやりすぎていないか?ということです。

行政による権限の濫用?は、市民としては非常に恐ろしいことのように感じます。裁判所の判断がどうなのか注目したいです。
本件の是非はともかく、
クラウドファンディングで訴訟費用を集めるとのことで、その推移を注視してみたい。

https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000071#case_tab
> 今回の提訴は、コロナ対策が必要最小限のものかどうかなどを司法の場で解明することが目的で、損害賠償請求が主な目的ではないため、請求額は104円(1店舗1円×26店舗×4日間)と設定したという。

見出しのミスかな?と思ったら合ってました。司法の判断を仰ぐことが目的とのことで、正当に戦っていこうとする姿勢がすごい。

違法行為をしているわけではなく、主張している内容は真っ当だと思いました。この件が苦しんでいる他の方々の光にもなるといいな。
本当にこれが「いま」必要なことなんですかね?
過去において感染経路として飲食店での感染が多いという事実は広く認知されていたと思います。東京都民に感染者を出さぬよう、病院を逼迫させぬようと時短要請を出していたわけで、嫌がらせで出していたわけではありませんよね?だからこそ、それに応じる店もあるわけで、飲食店にダメージが行くのは業種の形態上では仕方のないことだと思うのですよ。

確かに補助が足りてないし、国の対応が充実しているとはいえませんが、だからといってそれを理由に要請を無視するというのは、「私たちだけが割りを食うのは気に食わないのでみんな巻き込みます」と言っているようにしか思えないのですよ。

戦う姿勢は素晴らしいかもしれませんが、戦う目的とか方向性が間違っている気がしてなりません。「要請を無視したら狙い撃ちされたのが気に食わないから言いつけてやろう」みたいな感情を感じます。やるなら「国」に対して「補助の充実」みたいな身のある戦いをしてほしいと思います。

タイミングに関してはコロナ対応で疲弊している都職員に追い討ちをかけるために「狙い撃ち」にしてる感も否めませんね。請求額が少ないこととか特に、本当に正当性を求めるなら妥当な金額を請求してこそだと思うんですけど、それをしないことが世の中を味方につけることや、有り体に言えば「正義」的なものである感を出すことに繋がるのは策士だと思うと同時に、その対応に追われる都職員の心情を思うと悪辣だとも思いますよね。こわやこわや、くわばらくわばらー

p.s. 3/24
原告側の弁護士の話を聞き、原告の話を聞き、原告側の弁明書を読んだ人たちが、声高らかに、自信満々に「原告側の主張は筋が通っている」と主張しているのは心底気持ちが悪いとかんじました。
ここに書いてある記事が本当なのであれば、やはり見せしめでやった施策であり都としてはやはり「狙いうち」にしか見えず、本件の妥当性はないように思います。

司法としての判断は、個人的には今後の行方が気になっている展開のひとつです。
イタリアンレストラン「ラ・ボエム」、エスニック料理「モンスーンカフェ」などのダイニングレストランを展開。米国に子会社を持つ。
時価総額
53.5 億円

業績