時短命令は「狙い撃ちだ」 グローバルダイニングが都を提訴請求額は「104円」
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> 今回の提訴は、コロナ対策が必要最小限のものかどうかなどを司法の場で解明することが目的で、損害賠償請求が主な目的ではないため、請求額は104円（1店舗1円×26店舗×4日間）と設定したという。
見出しのミスかな？と思ったら合ってました。司法の判断を仰ぐことが目的とのことで、正当に戦っていこうとする姿勢がすごい。
違法行為をしているわけではなく、主張している内容は真っ当だと思いました。この件が苦しんでいる他の方々の光にもなるといいな。
注目のコメント
主張内容が正しく広く認知されればと思います。↓
「（1）時短命令は、時短要請に応じないことを発信していたグローバルダイニングを狙い撃ちしたもので、平等原則に反し、表現の自由及び営業の自由を侵害する、
（2）同時短命令は特措法上の要件を満たしていない、
（3）飲食店が主要な感染経路であるという明確な根拠もなく営業を一律に制限できる特措法の規定は、営業の自由を侵害しており違憲――
などを主張していくという。」リーダーシップを発揮して、戦っていく姿勢がいい。
東京都も時短命令を出した店舗がほぼグローバルダイニングで、これはもう狙い撃ちというか見せしめの要素を感じました。他にも守っている店舗があるにも関わらず。
今回の提訴は、論理としてはしごく真っ当なので、都がどう動くか注目です。「時短に従わず儲けたのだから」という、本質から全く外れ、おそらくGDのHPでの一貫した社長の意見表明も、ましてや適時開示情報すら確認せずに物を言っているであろう揶揄レベルは脇に置いて、国民全体できちんと精査してゆきたい問題。
まず、GDは違法行為は一切していない。
「要請」は義務ではなく（だから本来弁明書も不要）従わずとも合法だし、従えない論拠は常に公に開示されてきた。（誰でも読めます）
次にGDはずっと無配で赤字決算。
補償も無いのに長々と自腹切って時短や休業できる余裕はない。
そして倒産すれば補償バブルに浮かれる零細1軒の何百倍の失業者を産む。
実際今期は大幅減資。減資で欠損金を埋めるしかない程の財政状況。
多数の雇用を死守すべき立場の経営者の責任において「感染対策を完全にして営業を続ける」選択をした。（繰り返すが違法ではない）
要請に応じたら倒産の危機であることが「正当な理由」として認められない？
それなら赤字を補填するのが当然。
しかし実際はご存知の通り。
「補償は出来ないので、お国のために潰れてください」
という事ては？
「時短して苦しんでるとことの公平性が」と公平性を持ち出すなら、都が要請に従わなかった店舗を目視で調査し2千を確認済なのに、その中でGD26店を狙い撃ちした公平性も問うべき。やるなら全てにやるのが公平でしょう。
そして狙い撃ちの理由は、社長の言論活動であることを都知事自身がハッキリ述べています。
長谷川社長は一貫して自身の言葉でHPから要請に従わない、従えない論拠を発信してきておりその言論が全体に与える影響を危険視。言論弾圧に近い。
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【追記】
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【追記２】
https://newspicks.com/news/5712013
