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個人情報はどういう形であっても漏洩するものと思っておくべき。むしろ収集する側が、漏洩しても差し支えのない範囲での収集に限るか、分散するかのリスクヘッジをしておくことが望ましいと思う。

今回の件が、なりすましの要因にならないのであれば、ひとまず実害は無さそうに感じる。
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報道で知る限り、LINEの情報保護体制に問題があるとは思いますが、中国に対する情報流出の懸念については、中国企業が協力企業としてかかわるすべての企業に共通する中国国内法の問題(おそらく多かれ少なかれ業務委託を行っています)ですので、行政がこのLINEを利用することだけが、株価が下がる原因だとすると、過剰に思えます。

何度か行政文書の情報公開請求をした経験から付け加えますと、「個人情報保護法を理由とし、行政の情報公開のレベルが極めて低い」ことがわかります(特定の行政はほぼ黒塗りの文書しか出しません)。そのような「保護重視」をポリシーとする団体が、サービスに対する決定権をもたないメッセンジャーサービスなどを通じて個人情報をやり取りすることを良しとする格差(個人情報保護の都合の良い使い分け)には違和感しかなく、同種のサービス(LINEだけではなく)を利用した情報伝達の方法をとるにはそもそも矛盾がありました。
LINEの個人情報保護不備でZHDが8か月ぶり安値。と言われると、充分下がったところを見て飛び込めば利益が出そうに感じます。

使っていると身近な人に会話がバレるくらいの"差し迫った恐怖"がないかぎり、普通の人々はLINEをやめられないでしょう。行政サービスにLINEが使われなくとも、売上への影響は現時点で小さそうです。むしろこれを契機にしっかりとした個人情報保護体制を敷けば、基盤が盤石なだけに、また使ってもらえるかもしれません。

雪印乳業も寡占市場で、もっとみんなに身近な食中毒事件を起こしても結局株価は戻りました。

※投資は自己責任で
個人情報保護不備は、LINEの事業基盤を揺るがすものではない。

上手い投資家は、"悲観で買う、楽観で売る"であるから密かに買っているかも。
(売買を推奨しているものではありません。)
LINEは収益の柱が3つ。
戦略事業:LINEPay、ショッピング、グルメ、トラブル
コア事業(コミュ・コンテンツ):マンガ、MUSIC
コア事業(広告):アカウント広告、ディスプレイ広告
行政が敬遠したところ、これらへの影響は少ないと思える。
やっぱり無敵の顧客基盤は強い。
要するにLINEの既存ユーザーはどうすればよいのか?が何も記載されてなく、技術的、プロセスの説明に終始しています。危機管理計画ではこのことを想定されてなかったのでしょうか?

それとこれを機会に、身近で最も使っている情報インフラに関して自分の個人情報の扱いがどうなっているのかに神経を払う「防犯意識、防衛意識」を持つことが求められると思います。

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