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かつて私がIMFに赴任した2007年からリーマンショックまでの間、IMFの金利収入の8割以上がトルコ一国から来ていました。

中央銀行総裁を大統領が3人立て続けに解任するというのは、先進国の感覚では無茶苦茶なのですが、このような体質が長年続いている国と思います。実感したのは、トルコは地政学的に安全保障上の重要拠点にあることから、米欧の矛先も鈍りがちで、最後は救済に入る(しかも、トルコ側もそのことを内心当てにする)という構図が繰り返されているということでした。実際、トルコはこのような政策運営を行っていながら、G7やBRICsと共にG20のメンバー国でもありますし、2009年にはIMF総会もトルコで開催されています。

ただ、結局はインフレや資本流出で大変な迷惑を被るのはトルコの国民なので、そうなる前に当局はディシプリンある政策運営に努めることは勿論、国際機関もそうした方向への説得と誘導を試みるべきと思います。なかなか容易ではないのですが。
結局、キーカレンシーを発行する先進国以外は、まだまだファンダメンタルズに応じた金融政策が為替を決める状況が続いているのでしょう。金利を上げてきた意味が、文字通り「水の泡」となりました。新総裁の下で利下げに転じる可能性が嫌気されたためだと考えられます。

しかし一時17%という下げは、18年8月の通貨危機以来の下げ幅となります。今の水準が定着すれば、輸入面からのインフレ圧力は必至です。とはいえ、先に市場の洗礼を浴びたので、利下げがやり難くなったとも言えそうです。
トルコ・リラが対ドルで一時17%も下落しました。
エルドアン大統領がアーバル中央銀行総裁の解任を決定したのが主な原因。
[Turkey’s Lira Plunges as Traders Absorb Central Bank Upheaval]
https://bloom.bg/3lNyi9r