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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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コロナによる最大の変化はリモートワークの定着

一等地の地価はこれまで満員電車で成り立っていたので
コロナが終わっても
リモートワークが普及した以上、元には戻らない

満員電車復活 vs リモートワーク定着
みなさんはどちらを選びますか?

自明では?

いつか戻るは幻想。
むしろ今までが異常だっただけ、かもです。
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コロナ禍は永遠続く訳ではありませんが、不確定要素が多い昨今、またこういった状況になった時の保険が何もなければ今出店は難しそうですよね。

例えば、自分のお店の前の歩道を自店のサービスを提供できる場としての利用を許可したり、銀座では緊急事態時には、利用者数の少ないKK線を仮設で屋外営業を行える場にするなど、地区の行政としてもサポート体制を見せる必要があると思います。

もしかしたら今なら最低時間で終わらせられるように、KK線をワクチンの摂取場にしたっていいと思います。

何かしらの緊急事態は今後も起きる可能性を考慮して、緊急時にさっと対応できるシステムが整った街が今後は強いと思います。

商業のリアル店舗はコロナ前から大きな変革が求められており、商品を物販として売るのでなく、情報として売る時代であって、その時のリアルな体験は何か、ということを考える必要があると思います。
一度死んでしまった街を再生するのは結構面倒くさいよ
自分でお店をやって改めて実感しましたが、物販にしろ飲食にしろ、ランニングコストは賃料よりも人件費が大きい。店を閉める事で賃料に変動はないが、人件費や光熱費がかからない。どんどんゴーストタウン化するので、ビルオーナー大家としては勢いのある会社に入れ替えていかないと、街全体に人が来なくなってしまいます
コロナ禍で商業ビルの空室率が高まり、街の勢いが失われるということは、一見納得しやすくて妥当性が高いシナリオのように思われる場合もあるようですが、実際には「風が吹けば桶屋が儲かる」的に儲かる方々や、儲けるために一等地の商業ビルへの新規出店を前向きに検討する方々が少なからずいらっしゃる為、多方面から商業ビルの現状と今後を見つめ直した方が良いと思っております。

過去にも超一等地の商業ビルの空室率が高いことがありましたが、残念ながら苦境に陥る業種がある一方、市場構造の変化で好況となる業種があることに加え、超一等地の物件を求めていた事業者にとっては好機になる為、過去と同様、時間を要する可能性があるものの、大地震等自然災害で致命的に街が破壊されない限りいずれそれなりの空室率に戻ることが想定されます。

問題は、元通りになるまで物件所有者さんが経済的に持ち堪えることが可能かどうかですが、それが厳しければ昨今の高額な不動産売買市況で不動産又は不動産所有法人ごと売却することを選択するでしょう。実際に、水面下でそういった案件が増加していると思われます。

大手不動産総合サービス会社により、エイベックスや電通本社ビルに見られるセール&リースバック案件への問い合わせが増加しているデータが公開されておりますし、別の会社からは、コロナ禍でも事業用賃貸不動産に対する需要が増加しているデータも公開されておりました。
私は地方に住んでいるのでこういう光景には慣れていますが、これが銀座や渋谷、新宿、秋葉原と都心で起こっていることに驚きます。
コロナでリアルの店舗が厳しいとニュースを通じて見聞きしていますが、こうしてみてみると厳しい状況を改めて実感します。

反面、今朝は半年先の景気について明るい見方をしている企業が多いことも報じられています。また一気に流れが戻ってくる可能性もあるのかも知れません。
【半年後の景気 企業の8割が「拡大」と予測 100社アンケート】
https://newspicks.com/news/5703838
コロナ前のスクラップアンドビルドの概念が少し崩れていきそうですね。都市開発も人口減やインバウンドの需要獲得のために建物の新築のみならず都市機能の再定義とアピール、都市部でも新しい農業の展開、また最も慎重に考慮すべき災害、震災に備えることもこれからは非常に重要かなと思います。
もともとインバウンドという「他力本願」で栄えていた訳ですから、インバウンドがなくなれば廃れるのは当然のこと。

「他力本願」で栄えているうちに「自力」をつけるべきであるのが経営の鉄則ですが、いつまでも続くと思っていたのでしょうか?

社用族がいなくなれば高級クラブなども衰退します。
この兆候も、ずいぶん前から見られていました。

「現状維持」がいかに難しいかを、コロナ禍で改めて認識しました。
超一等地の商業ビルの1Fに入っている飲食業態は全面交通量に売上が影響される牛丼店等のファストフード系が多く入居しています。また家賃は月額500万円を超えていることもしばしばあります。

利幅の少ない牛丼業態等ファストフード系でこの家賃を払っていくためには24時間営業することが前提です。この緊急事態宣言の中、20時以降の人通りが大幅に減少し飲食店は営業自粛要請の中、撤退を余儀なくされたチェーン店は多くあるため必然の事態だと思います。

消費者行動が変わることが予測されるwith コロナの中でチェーン店の出店戦略も変わることが予測されるため、新宿渋谷などの商業ビルの家賃が法外に上がっている場合、どのように適正価格に落ち着いて行くか動向が気になります。
経済への影響はこういうところへ。何がなんでも緊急事態継続派の皆さんに届いて欲しい。PCRを無症状者へ拡げようとしている方々は、コロナが落ち着いたらどうやってこの問題と闘おうとするのやら。今度は「経済活動従事者のみなさんへ感謝の気持ちを」と祈りでもしますかね。意識を皆で変えていきたい。
リモートもせずに会社と家の往復だけしてると
こういう街の風景を目にしたこともないだろう。