この連載について
創業100年を越えたパナソニック。そのCEOを9年間勤めてきた、津賀一宏CEOが今月末に退任する。家電から自動車へ、ものづくりからその先へ。苦闘をつづける日本企業を、NewsPicksが徹底検証する。
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トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
業種
自動車
時価総額
33.0 兆円
業績



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パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
3.95 兆円
業績



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そして2017年、パナソニック担当となった時、会見に登場する津賀さんは、どんな質問に対しても、的確に答える。まさに「切れ者」でした。
ただ、会見でときおり表情を崩して笑顔になる...かと思えば、ぽつりと「ホンネ」が出る...取材を重ねていくにつれ、「冷徹」という人物像は崩れていきました。
それが、私がパナソニックを取材しながら思いを深めてきたことであり、今回の特集の「仮説」であり、特集の「原点」だと思っております。
誰も未来なんてわからない。経営者だってわからない。
うーんと考えて、正解らしい決断をした後は、その選択を正解にするための努力を社員とともにやり切るだけ。
振り返っての通信簿は重要だが、ご本人にとっては、我が経営に悔いなし、であるはず。
勉強になりました。
昨日のインタビューにもあった「オペレーション力」、さらに言えば成し遂げる力(GRIT)が、大企業になりまた強烈な社内競争を生み出す事業部制が廃止されていた間に衰えてしまったということなのかと思います。
就任後のリストラ総額はすごいが、2000年代半ばからのプラズマ・液晶の投資の減損が多いと思う。下記は2009年の記事だが約4500億円の投資計画で、それまでにも投資をしている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/09/news124.html
そして事業部制の形骸化は悩ましい。上手くいくところ・上手くいかないところがある。特に『本社、カンパニー、事業部。3つのレイヤーにおいて最終的な責任者があいまいになったからだ。』とあるが、別にそれぞれの単位で責任者と権限をセットで、またモニタリングの仕組みを作ることがこういう事業部制のキー。結局「おめこぼし」があったという言及があるが、徹底が足りなかったという印象。
それは、途中での売上10兆円を掲げたことも、徹底ができていなかったことの示唆だと感じる。10兆円を2014年に掲げ(①)、2015年の経過観察(②)、そして2016年に撤回したときのPick群(③~⑤)。②でコメントしたが、資本の使い方の言及がなかったのが、上記の徹底と含めてできていなかった点なのだと思う。
①https://newspicks.com/news/375343
②https://newspicks.com/news/892781
③https://newspicks.com/news/1468369
④https://newspicks.com/news/1475211
⑤https://newspicks.com/news/1523634
「責任があいまいに」という点は、大なり小なり多くの企業でもありうることかと思います。会社全体から、部署全体、責任者、担当者までの個人評価まで、いかに共有の定量的ゴール設定がされ、結果が個人評価にダイレクトに繋がるかが、鍵であり、とても大切ですね。
あ。ATI=圧倒的当事者意識の略です。
あと、どうでもいいのですが、運命の意思決定7の「トヨタと車載電池」が「社債電池」になっちゃっていますね。
そして結果の公表だけでなくいまは審議すらオープンになる時代になりつつある。