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テレワークは今の数字あたりに落ち着くのでしょう。郵便がなんとかならないと。

大学の授業が再開されると、もう少し電車は混むのではないでしょうか。
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既にリモートワークできる会社や職種は限定的で、大体が上場企業やITベンチャーなどの企業しかない、と言って過言はないと思います。
効果が薄いということは、裏を返せば緊急事態宣言発出に伴う経済活動の抑制効果も少なくなっているという見方もできるでしょう。
テレワークによって生まれた余暇や効率的な仕事の進め方、ライフワークバランスの保ち方など良い面は非常に多いことを考えると企業側から無理して出社勤務に戻すことは従業員満足度を著しく下げる結果になると思います。
もちろん職種によってテレワークが難しい、効率が明らかに落ちる、などはあるかと思いますが、事務職や企画職の方は全く問題ないと思ったりしております。日本は発想が古いと言われる所以はこの辺りかと。
参加者が教室に集まって顔を突き合わせて議論をする「研修」は、三密そのものでしたが、1年間のコロナ禍の期間を通じて、その90%以上がオンライン化しました。

企業研修は幸いながら(?)オンライン化と相性が良いものでした。もちろん対面で議論し、同じ時間を過ごすことによるネットワーク価値は存在します。一方で「場」だけでなく、知識・スキルなどの中身はオンラインになっても価値が棄損するものではありませんでした。

またオンライン化が進んだことで、教材印刷費、配送費、会場費、旅費が必要なくなり、事業としての収益性も高まっております。
このような実体的なメリットが存在すると、企業としてはオンライン化を推進する動機が強まります。
こういった価値観は時代にあっていないと思いますし、一番厄介なのは経営層や管理職層にこういった感覚が根付いてしまっていることなのではないかなと思いました。コロナ禍でスピード感持ってて環境に適応していくには、トップダウンで舵取りをできることとトップのセンスがよいことが必須条件だと思います。

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「日本人には、電車に揺られて会社に行くという価値観が根強くある。政府は国民が理性的に従うことを前提にしているが、『現実的な人間像』を前提に政策を考える必要がある」と話している。
テレワークについては1回目の非常事態宣言で環境を整えることができていた、もしくは整えることができたところが実施。

2回目はテレワークが環境としてできても業務のあり方で効率が落ちたところは元に戻すなどして効果が落ちたのではないでしょうか?

テレワークのハードとしての環境整備とソフトとして業務のあり方、役割分担などが伴わないと継続させるのは難しそうですね。
通勤客の増減と、感染者の増減の間にある関係を明らかにしないと、論点がずれると思います。

大雑把には、

電車に乗る人が増える → 街に人が多く出る → 人と人が会って話す機会が多くなる → 感染者増

ということなのかと想定していますが、実際はどうなのか。

本文にある以下のようなコメントを目にすると、電車通勤自体を非難しているように見えるのも無理はなく、出勤の是非に議論がいきがちになるのも仕方ない気がします。

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満員電車でのクラスター(感染者集団)発生が確認されないなか、電車通勤について徐々に楽観的になり、2回目の宣言でもそれが続いたと分析。「日本人には、電車に揺られて会社に行くという価値観が根強くある。
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以前のような混雑した電車🚃に乗ろうという気は起きない。通勤する必要が出ても、時差で極力混雑のない時間の利用としたい
コロナは無かったことになる。