都財政さらに痛手 チケット返金、税収減―東京五輪・海外客断念

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年03月21日

  チケット収入９００億円は組織員会の収入ですが、それが減って組織員会が赤字になれば、主催都市の東京都が先ずは補填して、最後に日本政府が責任を持つ形です。チケット代の不足を含む赤字の全体像が固まらない段階で「３者がどう負担するかは決まっていない」のは当然でしょう。インバウンド需要がどう減ろうと東京都がカネをばら撒いて事業者を救うのでなければ都の財政に直接的な影響はないですから「都財政さらに痛手」の骨格は「前年度比４０００億円減」の税収が実際のところどうなるかです。
  新型コロナウイルスによる休業の補償と緊急事態宣言を躊躇する政府を前に、昨春、東京都は９０００億円あった都の蓄え（財政調整基金）を原資に協力金の支給を独自に決定し、政府を協力金の支給と緊急事態宣言に追い込みました。最初の緊急事態宣言時に蓄えの大部分を使い果たした東京都は、その後の協力金の支払いを政府に依存しています。減った税収を元に東京都はこの先、政府に頼らず財政運営が出来るかどうか・・・　今の体制のまま東京都が地方交付税を受けなければならない状態になったら、政府からの圧力は半端なものではなさそうです。「都債の発行余力はまだある」とのことですが、日本の表玄関の東京都が「不交付団体」の地位を失うことが無いよう念じます。(・・;
• 猪瀬 直樹

  作家、日本維新の会・参院幹事長

  ・2021年03月21日

  海外客を一律に断念する決定は後ろ向きすぎる。ワクチン接種が普及していく段階を想定して接種完了者を前提に考えるべきだった。海外客と日本人の交流は五輪の意義の一つなのだ。
  　2008年のリーマン・ショック後の数年間の東京都の税収は4兆円だった。その後、この6〜7年は5兆円台で推移している。小池都知事時代のコロナ禍でこれまで貯めた財政調整基金を使い果たしてしまったが、財政余力はある。したがって論理としては、ここで東京都の財政を海外観客の問題にリンクさせる必要はない。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年03月21日

  恐らく宮本先生が試算した損失額は負の生産誘発額だと思いますので、付加価値がそこまで減るわけではないでしょう。
  GDPベースでの損失額はその半分程度になると思います。