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介護については、今後ますます重大な問題になると思われます。
高齢者の増加に伴い、要介護者が増えていくからです。

日本の法律では、「公的扶養」よりも「私的扶養」を先順位にしています。
つまり、子供のように扶養義務がある人がいれば、公的扶養に頼る前に子供が扶養すべきだという考え方です。

思想的背景が、「家制度」なのか「家族愛」なのか「儒教思想」なのかは分かりませんが…。

しかし、単身世帯がこれだけ増えている日本で、「私的扶養」を先順位とするのはナンセンスでしょう。

では、公的扶養を原則にすべきかというと、これまた問題があります。

まず、十分な財源が確保できないでしょう。

そして、その財源は扶養される人たちの次世代が支払うことになり、次世代を育ててこなかった人たちは公的扶養に「タダ乗り」するという批判が出てきます。

誰もが納得できる方法は分かりませんが、社会保険料負担が以前より格段に重くなった現役世代に、更に重い負担を負わせるべきではないと考えます。
記事にあるような仕事と介護の両立は以前から言われ続けている。

・働いている人の約20人に1人(5.2%)は介護している労働者である。
・介護者の半数以上(55.2%)は働いている。

この数字をどう解釈するのかは様々だが、結局は企業トップの判断一択のみ。

弊社もコロナ前の2018年から一般企業向けへ介護に関する勉強会を実施し、好評いただいているが、それを自社で仕組みとして導入する、人事・労務等の社内制度を見直すなど特段変化がない。

(介護離職プロジェクト)https://llc4u.co.jp/company/service/k0/

コロナ禍でテレワークが浸透しない件と全く一緒だと痛感している。

働く人材が減る中であらゆる観点からいかに定着を促すかが今後のキーワードでしかない。