家計貯蓄率の上昇際立つ　背景に生活不安や外出自粛

目下、もともと所得や資産が多い人が相対的に儲かっているように見えます。彼らは、相対的に消費性向が小さいので、彼らにお金が集まると全体の貯蓄率が上がりやすい、という側面があります。全体を一括りにして、生活不安や自粛で説明しようとしない方がいい。「日本人は皆一緒」ではない。お金持ちとそうでない人は「別種の経済人」です。

キャッシュポジションを高めたいのは、企業も個人も同じですね。1年以上に渡って、今の出掛けない、近寄らない、話さない、買わない、など、「ない」物づくしにさらされた人々。今後の意識と行動はコロナ禍前に戻るのは時間がかかります。消費財を売ったり、サービスを提供して商売してきた人たちは発想の転換を余儀なくされます。

こんなタイミングで、貯蓄に要している一部でも、ほんの一部でも、無理のない範囲で投資に回す。

そんな金融教育も出来ると良いのかもしれません。

2019年後半に「老後2,000万円」問題が社会問題化し、老後資金の備えに対する問題意識が大きく高まり、金融機関への資産形成・運用に関する相談が増えているところ、コロナ禍でその動きに拍車がかかっているように思います。
コロナショックで相場が大きく変動し、その後に大きく上昇している状況を受け、普段は資産運用等に関心が強くない層も問題意識を持つ環境にあることに加え、今後中長期的に経済にネガティブな影響がどこまで残るかという懸念も強まっていることが背景にあると考えています。
金融機関視点では、ブローカレッジやアセットマネジメントといった従来型事業モデルが立ち行かなくなるなか、資産運用アドバイス事業モデルへの転換が進むと予想しています。

正確に言うと、賃金は大幅に減少したものの、給付金や協力金の効果が遥かに凌駕するほど大きく、可処分所得は大幅に増加した、です。この構造は世界共通で、アメリカは約3兆ドル、日本は約30兆円が銀行預金に溜まっています。この金がワクチンの普及により、夏場に旅行や外食に向かい、景気を力強く持ち上げると期待されています。夏場には見たことのない強い景気指標が出る見込みです。

雇用の維持に予算を使いまくったのは失策だったんじゃないかなと思いますね。そのせいで、明らかに衰退していき仕事もないのに、この1年給料だけもらえている、みたいな状況の人も少なくない。そういう人は、雇用の維持に関する給付金とかがなければとっくに成長産業に転職し、より多くの価値を社会に生んだはず。
雇用について国がお金を出すのは、基本よくないと思うんですよね。

お金を回す仕掛けをたくさん生み出さないと。