｢不動産目当てのM&A｣コロナでじわり広がる訳
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不動産M&Aのブームは過去何回かありますが、個人的に1番盛り上がったのはバブル崩壊直後だと思います。
この時多くの企業が保有する不動産が多大な含み損を抱えることになる一方、売却すると損失を表に出さなければいけない為、簡単に処分もできないという状況になっていました。
そこで含み益のある不動産をもつ企業を合併し、簿価を時価に洗い替えして益を出す一方で、含み損のある不動産を売却して相殺するという技がよく使われたのです。
何を隠そうこの方法を考案し、広めたのが私で、当時はそれなりにビジネスをさせて貰いました。
因みに私は経験していませんが、バブル期には超短期譲渡所得課税回避の目的で多くのM&Aが行われたそうです。
その後税制改正で企業組織再編税制が施行されてこの方法がメリットを失い、又バブルの処理も一段落つくとこの方法による不動産M&Aは行われなくなりました。
不動産M&Aは基本的に売り手には大きな節税メリットがある一方、買い手は将来売却時にその課税を負わなければいけないデメリットがあります。
しかし売り手の節税メリットが大きいと、その分優良な不動産を安く買える為、自社使用には大きなメリットがあり、古くからの不動産は2度と手に入らない立地の場所も多い為、少々の税務コストが上がっても手に入れたいというニーズがあり、それが今の不動産M&Aの主流になっています。
とはいえかつてのようなブームが来ることは当面考えられず、それこそ「じわり」という程度のものでしょう。物件売却益に最大約35％の法人税が課せられ、課税後の利益を配当すればさらに最大50％の所得税がかかる
一方、物件を保有する法人ごと身売りをすれば、株式売却益は株式譲渡所得として扱われる。課税は最大で約20％に留まる。「所有不動産」獲得についてのM&Aについての記事ですが、「管理物件」を獲得するためのM&Aというものも存在します。賃貸管理業界では管理物件の拡大は重要課題ですが、アパート１棟単位の契約だけでは限界があります。
事業承継が難しくなった賃貸管理会社などから管理物件ごと会社を引き受けることで一度に多くの管理戸数を増やすことができます。そうしたM&Aを実施している会社も既にありますが、こうしたケースも増えていくと思われます。
