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東京五輪・パラ 1500億円の経済効果が失われるとの試算も

NHKニュース
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    ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者

    去年の最初の緊急事態宣言は、春節の中国人観光客100万人を経済優先で受け入れた政府のせいだと言っていたのは誰だったか!? 観光客を受け入れ、変異種が拡大したら、何と言うつもりだったのか?! それこそ世界の笑いものだ。それによる経済被害と比べたら、そして医療と命の損失と比べたら、微々たるものではないか? オリピック自体は、7200億円の収入のうち大半はIOCからのお金でその大半はアメリカを中心とするTV放映権。チケット代はもともと900億円にすぎなかったわけだし。

    ホテル旅館は大変だとは思いますが、完全に休業に追い込まれる飲食店と比べたら、日本人という顧客がいるのだから、そちらに向けて工夫していただきたいとしか言えない。というか、早く私達日本人が自由に旅行や温泉に行きたい。
    個人的には、中国からの大量のお客さんのいない今こそチャンスなので、久しぶりに京都をのんびり訪れたい。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    東京オリンピックは直接的な運営経費だけで1兆6000億円規模、組織委員会がそれに充てるチケットやグッズ等の収入が7200億円規模ですから、外国人を招かないことで1500億円程度の経済効果が失われるのは不思議ではありません。
    それはそれとして、7月22日に始まり12月28日に中止に追い込まれたGOTOトラベルキャンペーンの経済効果は2兆円規模に上りそう。その中止が日本中のホテル、旅館、交通機関、土産物店等々に与えた影響は1500億円どころではないでしょう。GOTOキャンペーンが感染拡大の原因と喧伝する向きもありますが、昨年夏の感染拡大はキャンペーン中の9月にいったん収まっており、11月以降の感染拡大がGOTOトラベルによるものとの証拠もありません。季節の変化等による感染拡大がGOTOトラベルキャンペーンの最中に起きたという程度の話です。それを問題視してGOTOトラベルを中止に追い込んだメディアが、国が先手を打って外国人観光客受け入れ停止を決めた途端に経済へのマイナス効果を喧伝し始めるのは如何なる意図によるものか。
    オリンピック期間中の外国人受け入れ停止によるマイナス効果と比べたら、緊急事態宣言等による国内の経済活動停止の影響の方が圧倒的に大きいはずで、大々的に報じる必要があるのは何よりそちらのマイナス効果の方だと思いますけれど・・・ (・・;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    私の試算も1500億円程度になりますが、開催年の完全な形でのGDP押上効果が1.7兆円程度となりますので、その1割程度の規模になります。


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    地経学研究所 主任研究員

    コロナの国境管理(水際対策)のためにインバウンドを制限するので、コロナ感染拡大地域からの流入や変異株リスクによる移動制限や経済へのインパクトとあわせて考えるべきだろう。日本そして世界でもワクチン接種が進まないと国境を開きにくいし、コロナとの戦いも収束しない。


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