新着Pick
241Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
2016年に設立された個人情報保護委員会は会計検査院や公正取引委員会と同じ「三条委員会」と位置づけられ、委員会単独で国家としての意思決定ができるほか、企業への立ち入り調査権など強い権限を持つ。
今回、その個人情報保護委員会がどのような動きをして、事態収拾を図るか、注目してまいりたい。
個人でもある程度、覚悟の上で利用しているというのに、行政がLineを使うことに当初から漠然とした違和感を持っていた。(が、そうなると、毎日の都からの感染者数速報とか届かなくなるのだろうか。)この程度のサービス、日本の企業で作れないのか。もちろんそれはそれで、検閲にもつながるおそれはあるとはいえ、裁判など自国にコントロール権のあるインフラがあってもいいんじゃないだろうか。
以前から、LINEで交換している情報について、私たちは、根拠ない一末の不安を感じていたが、行政は、どのようなことを確認して業務に活用していたのか?

今から調べるというのは、いかがなものかの感じだ。
LINEが中心に運営する情報法制研究所JILISはどういう反応でしょう。本件に対し学の立場でコメントが期待される有識者はあらかたそこに集まっておられます。
LINEやZホールディングスが、本件後手後手となっていることも気になります。

最終的に個人情報保護委員会が乗り出して来るようですが、ここまで後手になり、記者会見や開示がないとなると、確信的なオペレーションではなく、社内でも想定外なことで事実確認に手間取っているのでしょうか?

個人的には、LINEはたわいもない友人とのやり取りにしか使っていませんが、学校のクラス連絡などで使っている人達は、使えなくなると毎日の生活に支障が出る人もいるはず。
学校や地方自治体が連絡手段として利用していただけに、かなりディープな個人情報がLINEには蓄積されていました。

例えば「00さんには小学校5年生の男の子がいる」という情報もダダ漏れになっている恐れがあります。

公共インフラを担っているという自覚を、強く持って欲しかったですね。
テキストも画像も電話もタダで送受信できるのはメリットですが、銀行システム部門出身の友人等の中には”なんだか気持ちが悪い”と言って今でもLINEを使っていない人がいて、そうした人達の感化を受けて私のような素人でもLINEの情報はどこに洩れるか分からないことを前提にたわいない日常のやりとりにしか使っていないけれど・・・ 今になって「行政サービスなどに活用する例が多く」、「政府、省庁の利用調査急ぐ」というのは如何なものかと思います。コロナ禍で官庁の“IT化”が遅れていると騒ぎになっているけれど、諸官庁でシステムを扱う人達の感覚そのものが時代に遅れているんじゃないかと心配になって来る。業務の委託、再委託の関係もまた複雑で、規制の方向を誤ると事はLINEに止まらず、日本のシステム開発そのものを過度に制約することもありそうです。デジタル庁構想が動き出したようですが、一刻も早く専門家を入れて根本から立て直す必要がありそうと部外者ながら感じます (・・;ウーン
うーん、個人的には業務利用するなら別手段を使うべきだったと思っています。特に官公庁等の公組織は完全にリテラシー不足です。
要するにバカすぎ。

その官公庁側がLINEを叩くのは完全な責任転嫁です。だからこの国はデジタル植民地なのです、と思ってます。

ものすごく怒りを感じます。
総務省同様に、個人情報保護法に基づく報告を求め、かつ「必要なら法的措置を検討すると明らかにした」とも。続報も気になるところ。
「50万円以下の罰金」
こんなのまともに守る業者が果たしていくつあるんだろうか。。。

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
5.27 兆円

業績