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米国抜きで発足したTPPより全体としての経済効果が大きいことは間違いでしょうが、RCEPで圧倒的に大きな経済力を持つのは中国で、生産コストが日本より低いことも明白です。貿易の拡大に期待が膨らむのは当然ですが、圧倒的に大きな力を持って生産コストも低い中国がリーダーシップを取れば、高い賃金を生み出す産業が中国に吸い寄せられて日本の雇用が減ることになりかねません。そうなると、日本に残るのは日本でしかやれない低付加価値のサービス業だけになってしまいます。そこがTPPとRCEPの大きな違いであるように思います。
2001年にWTO加盟を認められた中国が、それを境に急成長を始めたのは正にこの構図です。よほどの緊張感を持ってことに当たらないと「2019年度の実質GDP水準で換算すると約15兆円に相当。雇用は19年の就業者数を基に約57万人増えると見込んだ。」効果は画餅に終わり、自由貿易を活用して成長するのは中国ばかりということになりかねません。これから先が本当の正念場であるような気がします (・・;
試算の数字は様々あります。例えばこちらはGTAPモデルをベースにした分析。試算は何をベースラインとするのか、どのような変数を入れるのかによってさまざまな異なりますので、重要な点の一つは各セクターにプラス方向なのかマイナス方向なのかという点があります。(これも試算によって異なることがありますが)
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-16.html

本記事には触れられていませんが、効果の根拠としては日中韓の実質的な自由貿易協定となる点と日経は報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF193T40Z10C21A3000000/

また、RCEPをみるための一つの視点は、下記のNewsPicksオリジナル記事で私が在籍中に大庭三枝先生に取材した記事を参考にしていただけると思います。

https://newspicks.com/news/5408456

長期ウォッチャーの視点は一味違います。最後の部分で、CPTTPとの比較において、どちらが優れている劣っているという議論をしていない点も重要です。ASEAN研究から始まると、白黒つけられない世界が非常に多く、多元重層的な見方が必要だとつくづく感じます。
かつてこうした経済効果の試算をした経験から懺悔すると、ほとんど気休めの自己満足。
前提の置き方次第で、とりあえず国会説明用に作っているに過ぎないのが実態。経済の現実とは乖離が大きいのは当たり前。
あまりこれで真面目に議論しても虚しいだけ。

こういう経済効果よりも地政学的な効果を詰める方が大事だろう。
戦争状態にでもならない限り、政治と経済は別です。

経済的には、中国と台湾も結びついていますし…。

経済効果を大いに期待しています。
RCEPによる経済効果を政府が試算。GDPは約2.7%の押し上げ効果が見込めるそう。雇用は19年の就業者数を基に約57万人増えるとも。