[ブリュッセル/アンカラ 18日 ロイター] - EU(欧州連合)が、トルコ国営石油会社(TPAO)幹部に対する制裁計画を凍結させたことが分かった。EUは昨年末、東地中海の紛争海域でトルコが天然ガスを無許可で採掘しているとして、資産凍結や渡航禁止を示唆していた。これに対するトルコ側の外交攻勢が実を結んだ形となった。4人のEU外交官が明らかにした。

強硬姿勢を見せていたトルコのエルドアン大統領は今年に入り、発言が穏健なトーンとなり、ドイツのメルケル首相も融和的なアプローチを支持する立場となった。トルコが長年対立するギリシャと直接会談したことも、ムード一変に寄与した。

米バイデン政権も、北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、EU加盟を望むトルコが歩み寄りに前向きな姿勢を見せる時に、制裁は回避すべきだとの立場を表明していた。

あるEU外交官は「トルコ人を個人としてブラックリストに入れる作業は止めた。経済制裁はすでに話題となっていない」と話した。 EUは昨年2月、TPAOに対して副社長を含む2人の幹部を制裁対象にした。別のEU外交官によれば、EU首脳による同年12月の会談後、会長などさらに多くの取締役会のメンバーが制裁対象入りすることになっていたという。