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話が米国内に限られているので補足すると、ドル金利の上昇がトリガーとなり95年以降はメキシコやアジア新興国で通貨危機が発生しています。現在の外貨準備の水準は当時と異なりますが新興国への影響は注視しています。

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=15914
1970年代から比べれば、経済のグローバル化やテクノロジー化、さらには格差拡大に伴う支出性向の低下などにより、物価・金利が上がりにくくなってます。
このため、クルーグマン氏の言う通り少なくとも米国のおける狂乱物価のリスクはないでしょうし、より民間部門の貯蓄性向が高い日本では物価・金利がより上がりにくいため、それだけ財政出動余地があるともいえるでしょう。
思い起こせばオイルショックで日本の物価が23%上昇した1973年に学校を卒業して働き始め、1978年から1980年を米国で過ごして15%のインフレを経験しましたね・・・ FRB議場に就いたボルカー氏が金融政策の目標を金利から資金供給量に変えてインフレ退治に乗り出して、歯止めを失った金利はあっという間に20%近くになりました。“狂乱物価”は遠い昔の出来事ですが、いまなお強烈な思い出です。
当時は日米とも政府の借金が小さかったので救われましたけど、今度そんなことが起きたら、国債の利払いが膨らんで大変なことになりそうです。現にあの当時、米ドル建ての借金が多かった中南米の国々が、次々破綻して行きました。
「10年余りにわたって毎年のように失敗が重ねられた結果」とのことですが、この先10年、失敗が重ならないとは限りません。「1970年代型の狂乱物価のリスクない」とのご託宣、是非当たって欲しいと念じます。(・・;
物価はともかく住宅価格指数の前年比伸びが10%越えて来ていて、サブプライムバブル並になってるのが気になるところ

https://youtu.be/U7FcC2y6CjQ
現在の米国債市場が恐れているのは、何も70年代の狂乱物価のリスクではなく、せいぜい3-4%程度のインフレリスクだ。これだけでも、相当なパニックになる。それだけ債券市場のバブルはこれまで膨れてきた。しかし、今や金融当局は金融システムの混乱を許さないので、この債券バブルは簡単には崩壊しないだろう。市場の中央銀行頼みの構図は延々と続いていく・・・
1970年代に比べて金融政策は何世代も進化していますから、現在は柔軟な状況対応が可能になっているのはその通りと思います
クルーグマン氏はじめ、元FRB議長のバーナンキ氏、前議長のイエレン氏、スティグリッツ氏などは金融政策のスペシャリストですが、実用的かつ高度な経済学の知見がしっかり蓄積されています
19日に放映予定のブルームバーグテレビジョンのインタビューでのノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏の発言。