時短営業で“月180万円ボロ儲け”ここがおかしい時短協力金制度
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飲食店経営者としていくつか書かせてください。
•一律6万円は明らかにおかしいです。迅速さを優先してはわかりますが、昨春の持続化給付金のときとはもうわけが違います。売上や店舗面積に応じてで大規模店舗にもケアできれば1番いいと思いますが、ただ首都圏の飲食店は膨大な数。言うは易し行うは難しでしょう。
ただ、ごく小規模飲食店のいわゆる時短協力金バブルは、防ぐ方法があります。年間売上高1000万円の消費税免税ラインというのがあります。これはおそらくすぐ調べられるし、消費税納税のコピー添付、もしくはその写真添付でいいはずです。ここで支給額を変えられたとしても文句も出にくいと思います。なぜなら売上高1000万円以下というのは1月当たりの売上が80万円強以下、つまり定休日を勘案しても１日あたりの売上高は34000円ぐらい。粗利は多くても15000円ぐらいのはず。このようなお店には6万円は明らかに多いと思います。
もう一つだけ。基準の時間軸をどこにとるかで見方がだいぶ変わります。今年に入ってからの時間軸で見れば、緊急事態宣言それによる時短営業要請での売上減と一日6万円の協力金支給では、たぶん、個人経営の小規模飲食店ならほとんどのお店がプラスになります。実際、その時間軸なら自店もプラスです。
ですが、昨年の今頃、新型コロナ禍が始まってから１年です。昨春の歓送迎会シーズン、ゴールデンウィーク、田舎では真夏のお盆の繁忙期、そして年末の忘年会シーズンを棒にふって、売上、利益とも大幅減です。
この１年間という時間軸で見れば、昨年の持続化給付金、また地元の各種給付金、また今回の協力金を勘案しても、栃木県の自分のお店けっこうなマイナスになります。
さらに言えば、飲食店での会食が主因ともされていて、さらにワクチンも一般人には今冬のワクチンが間に合うかも不透明でここから先もお客様が急激に戻るとは思えません。なので、この時間軸で見れば積極的辞退とかはとても言えない状況なのはわかって欲しいです。
最後にこの一律協力金は飲食店側が強烈アピールして決まったわけではありません。だからこの一律協力金に関しては行政サイドの怠慢だと思っています。それぞれの飲食店にはそれぞれの事情があります。なので、飲食店ばかりにこの一律協力金に関して文句を言うのではなく、決めている側、施政側に言って欲しいというのが正直なところです。各企業の売上高や利益をスピーディーに把握できる仕組みがないことが、今回のようなアンバランスを生み出している。
政府が進めるデジタル化の根底に個人や企業の活動をモニタリング出来る仕組みの構築が求められることを改めて考えさせられる。
