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飲食は時短要請となりますが、そうなると日額4万円。小規模個人店だとこれまた全く救われない企業が増えますし、より一層それに従えない企業も増えると思います。それでも強権を使うのが非常に気になるところです。
1月8日に緊急事態宣言の再発令を要請した東京都には、まるで「ブーメラン」のように、3月22日以降の感染状況について第一義的に責任を負わされることになった。

緊急事態宣言という、都道府県域を越えた宣言は、政府にしかできない。しかし、それが発令されないとなれば、(国に責任はないわけではないが)地域的な固有の感染状況は、政府よりも都道府県に、まずは対処が求められる。現に、医療に関する権限は都道府県知事が持っている。

国と都道府県の責任転嫁合戦だけは、勘弁してもらいたい。
そもそも宣言が必要だったのか、という検証が必要だと思います。
緊急事態宣言は、東京都が、強い規制をするのに必要だった。多分、東京都の飲食店規制は宣言後もほとんど変わらない。あるいは少し解除か。

これで全面解除と勘違いする人がいると困るけど、勘違いする人は多いような気がする。

インフルエンザは春になるといなくなる。エボラは、地域に閉じこもっている。AIDSは血液以外からは感染しない。コロナのようなやっかいなウイルスは珍しい。

ワクチンが効いてくれることを祈りたい。
何事も、始めるより終わらせるほうが難しい。結婚より離婚のほうが難しいし、株は買うより売るほうが難しい。
よく決断してくれました。

後は個々人がやるべきことをやるだけ。ワクチン、治療薬、その他医療体制が安定し、より重要ですがメディアの偏向報道が落ち着き、科学や事実に基づいた民意が形成されるようになれば、大丈夫でしょう。
これによって何が変わるのか、もはやよく分からないというのが正直な感想です。飲食店などが補助金をもらえなくなるよということなだけな気がしています。
東京都は引き続き、21時までの時短営業(その代わり4万円上げるよ)を要請するのでしょうか?

理由はどうであれ、2か月半もの間、我々は不自由を強いられたわけですから、自粛している間に「一体どんな政策を進めてきたのか」を説明する義務があると思います。

都知事はこの2か月半の間に何をしていたのか、メディアが追及してください。しないのであれば、世の中のためにならないので今すぐ看板を下ろせば良いと思う。
解除といっても、時短も20時から21時までで、支援金も4万になるという。そもそも緊急宣言はなんだったのかと疑問に思ってしまう内容。。
この場で一旦緊急事態宣言を解除することは妥当な判断。外食店などの経済状況を考えると限界にきている。問題はこれから。リバウンドをどうなくすか、が問題。できれば緊急事態宣言なく、患者数を減らすことが必要だが、何よりも早急なるワクチン対応が求められる。
もはや効力無いので解除はいいのだが、とはいえ感染者が300〜400人台をウロウロしている状況には具体的に何かしら手立てを打つべきだろう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア