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飲食店だけ苦しめて何になる。
病床増やす増やすといって、結果的に全国では減っている。医療体制が整うまで我慢しろというが、一向に整わない。
コレを国民の努力だけで、
やれ家を出るな、
テレワークしろ。
しまいには、謎の2週間延長とゴールの勝手な変更。
なぜ国民に負担を強いる。
なぜ飲食店だけにこんな愚策を用いる?
その前に政府や都はやることやってるのか?
医療従事者にはとても感謝していますが、
策があまりにもチグハグすぎます
2ヶ月半に渡った時短要請の結果、どれだけ感染拡大が抑えられたのか、効果分析が全く公表されていません。
効果があったのであればそれを後ろ盾として堂々と命令すればよいはずで、中途半端に意見を聞くようなプロセスは必要ないはずです。
結局根拠がないから、話を切くふりだけしておこう。
そんな意図が見え隠れします。
前回の公園駐車場の封鎖にせよ今回の営業時短の命令にせよ、感染が収まれば都に何の負担も無く静かに終わりになりますし、陽性者が増えれば“だから私、言ったでしょ”と言って得点を稼ぐことが可能です。誰も反対できない検査強化が同時に打ち出されていますから、陽性者が従来以上に炙り出されるのは確実で、“だから言ったでしょ”と言える公算は十分です。
検査の強化は誰もが望むところで反対が出るはずはないし、6万円の給付で十分な小規模事業者を含む多くの協力者、そして感染リスクを恐れる高齢者等は秩序を乱す事業者を“みせしめ”として虐めることに大いなる快哉を叫ぶはず。1000を超える違反施設の全てを対象にすれば反発の声が大きくなるけれど、憎っくき113施設に限定しておけば、そうした声も高が知れている。実に良く練られた見事な施策だと感じます。 (@@。フムフム
同様他記事の自分のコメントを再掲します。
➡同じ飲食業界人として、グローバルダイニングの長谷川社長の心境を考えると、本当に無念でなりません。
東京都もそして国もですが、グローバルダイニングのように窮地に立つ会社がある一方、首都圏の小規模、家族経営のお店などはおそらく年明けからの緊急事態宣言で500万円近い協力金を手にするという、明らかにバブル状況。
家族経営も、小規模も中規模も大規模チェーン店もどう考えても時短協力金の一律6万円支給はおかしいのに、頑なに変えようとしない。何回も言っているけど、消費税免税ラインの年間売上1000万円で区切って支給額を変えれば、少なくとも、小規模・家族経営店などのバブル状況は改善できるし、文句も出にくい。これすらしようとしないのはなぜ?怠慢にしか見えないし、もう最近は本当は頭悪いのでは?と思うようにしている。
改正措置法の本来の目的は、彼方の方に置き去りにされています。
目的はあくまでもコロナ感染防止策ですが、今今は、理屈に合わない対策が続き、都民だけでなく一都三県のかなりの人々の反感を買っていて、対策が効かなくなってしまっています。
それは、政府関係者からの発言を聞いても明白です。
そんなタイミングでの改正措置法に基づく命令を出すことのネガティヴ反応、反発は考えられないのでしょうか?
強権的な行政は、都民の感情から乖離して、完全に空回りしています。そのことの副作用として、行政機能が麻痺することが心配です。
行政が完全に政治手段になってしまっています。
追記
ウイルスは人から人へ感染するので、マスク無しで見ず知らずの人と至近距離になる可能性が高い飲食店が感染リスクが高いことは否定しません。ただ、今東京都では、昼飲みが広がっています。→無言レジデンスのようで昼飲み看板は不気味
個人的には、飲食店での感染リスクを下げるのは、時間帯制限ではなく、密を下げることだと思います。つまり、収容率の問題かと思います。
一部世論から反発の声も強かったですが、もはや後に引くに引けなくなって出した見せしめに近い命令でしょうね。。
政府との連携もできていないようですし、誰得?感がすごい。
適応の過程で諦めてしまった方はともかく、ルサンチマンが強い人ほどプレコロナを否定し、ニューノーマル、ニューノーマルと言いたげな感じを受けます。自らが描くウィズ/ポストのルールが、さも皆に合理的で万能な内容であるという、極めて身勝手な前提に立っているのが凄いです。
理由① 飲食店側要望の代表として、グローバルダイニング社長の弁明書は至極真っ当かつ合理性があるため。特に下記引用部が全て(僕も先週に渋谷の権八にいきましたが、考えうる感染予防と飲食空間を両立した素晴らしいレストランです)。
> 「必要なはずの、ハイリスクグループの命を守る具体策を実行せずに、感染を低減、低減と言って、 緊急事態宣言を要請・発出して経済活動に対して 2 回にわたりブレーキを踏み、さらに延長するのは、経済を心肺停止に近い状態にするのに等しいと言わざるを得ません」「これを例えれば『指の先が化膿したので、腕を肩から切断』するような、ありえない愚策だと思います」
理由② 解除寸前の命令は、特措法本来の目的たる感染予防効果を無視しているため。確かに飲酒シーンと感染には強い正の相関、という海外研究もあったため、時短要請にはある程度の妥当性はある。しかし、それなら宣言から1、2週間の段階で特措法の命令書を出すのが筋のはず。「都は横暴・無能・パフォーマンスだけ」の一言に尽きます。
結論 僕の経験した中で最低最悪の都知事。リコールの声があれば、僕は真っ先に署名します。そして、二度とこのようなパフォーマンスだけの人間を選ばないようにしたい(何を隠そう、2016年都知事選で僕も小池氏に投票したのは、生涯の汚点だと後悔している)
>「ありえない愚策」「心肺停止に近い状態」 時短要請に「応じなかった」外食大手、東京都に訴え2700字超
https://news.yahoo.co.jp/articles/9167742354ad094e81aa0d845a28ecf4e491400f
【追記】命令対象の27店舗中26店舗がグローバルダイニング系列と。狂ってる
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20210318-00228138/
もはや、自分が目立ちたいだけで職権を乱用しているだけです。
都知事もマスコミも、因果関係と相関関係が理解できておらず、自分の主張を正当化する材料を集めるのに必死になっているだけのように見えます。
そうやって世論誘導できた時代は終わったのですから、自覚しましょう。
さて、これに対して、(株)グローバルダイニングの株価が上がっていることが市井の声だと思います。