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飲食店主です。

特措法が改正された以上、仕方ないと思います。
また、時短営業に協力してるお店からすると、むしろ、もっと早く命令して欲しかった、という意見もあります。協力してるお店が大半です。

感染拡大と飲食店営業時間の間の因果関係は明らかでない、時短要請(命令)に合理性がない、という意見もあるようですが、感染拡大の原因について合理的説明ができれば世界中でこんなに苦労しないと思います。

年末から時短して感染者が大幅に減った、宮城でゴートゥーイート再開したら感染者がが過去最大になった、などから考えると、飲食店が悪者にされるのは仕方ない面もありそうです。時短営業前提で、今後について考える必要があると思います。
これ問題だとおもいます。
2ヶ月半に渡った時短要請の結果、どれだけ感染拡大が抑えられたのか、効果分析が全く公表されていません。
効果があったのであればそれを後ろ盾として堂々と命令すればよいはずで、中途半端に意見を聞くようなプロセスは必要ないはずです。

結局根拠がないから、話を切くふりだけしておこう。

そんな意図が見え隠れします。
法で定められた権限と感染防止の責務がありますから、真に必要と考えるなら十分に吟味して命令を出すのは当然ですが、政府が21日の解除を目指すと知れたタイミングで残り数日のため藪から棒に発動するのは流石に如何なものかと思わないでもありません。そういえば前回も、政府が解除に動きそうなタイミングで都は公園等の駐車場閉鎖を決めました。名もなき市井の一個人の感想に過ぎないけれど、政府の解除に向けた動きに狙いを定めたような対応を目にすると、真の狙いは別のところにあるんじゃないかと勘繰りたくもなって来る・・・ ( 一一)
前回の公園駐車場の封鎖にせよ今回の営業時短の命令にせよ、感染が収まれば都に何の負担も無く静かに終わりになりますし、陽性者が増えれば“だから私、言ったでしょ”と言って得点を稼ぐことが可能です。誰も反対できない検査強化が同時に打ち出されていますから、陽性者が従来以上に炙り出されるのは確実で、“だから言ったでしょ”と言える公算は十分です。
検査の強化は誰もが望むところで反対が出るはずはないし、6万円の給付で十分な小規模事業者を含む多くの協力者、そして感染リスクを恐れる高齢者等は秩序を乱す事業者を“みせしめ”として虐めることに大いなる快哉を叫ぶはず。1000を超える違反施設の全てを対象にすれば反発の声が大きくなるけれど、憎っくき113施設に限定しておけば、そうした声も高が知れている。実に良く練られた見事な施策だと感じます。 (@@。フムフム
弁明の機会があるといいながら、実質は弁明などない現状。誰も気持ちよく営業なんてしておらず(むしろ営業すると一定数嫌がらせもあります)、雇用を守るため・倒産させない為の苦渋の決断ながら進むも戻るも地獄な状況。営業せざるを得ない企業に対しては全く救いがないです。
本当にやったんですね。。
同様他記事の自分のコメントを再掲します。
➡同じ飲食業界人として、グローバルダイニングの長谷川社長の心境を考えると、本当に無念でなりません。
東京都もそして国もですが、グローバルダイニングのように窮地に立つ会社がある一方、首都圏の小規模、家族経営のお店などはおそらく年明けからの緊急事態宣言で500万円近い協力金を手にするという、明らかにバブル状況。
家族経営も、小規模も中規模も大規模チェーン店もどう考えても時短協力金の一律6万円支給はおかしいのに、頑なに変えようとしない。何回も言っているけど、消費税免税ラインの年間売上1000万円で区切って支給額を変えれば、少なくとも、小規模・家族経営店などのバブル状況は改善できるし、文句も出にくい。これすらしようとしないのはなぜ?怠慢にしか見えないし、もう最近は本当は頭悪いのでは?と思うようにしている。
もう世論の風向きはそういうことではないと思います。あくまでも北風と太陽で言うところの北風政策しか頭にないのでしょう。
何故こんな展開になってしまうのか?都政はやはりどこかおかしいですよね。

改正措置法の本来の目的は、彼方の方に置き去りにされています。
目的はあくまでもコロナ感染防止策ですが、今今は、理屈に合わない対策が続き、都民だけでなく一都三県のかなりの人々の反感を買っていて、対策が効かなくなってしまっています。
それは、政府関係者からの発言を聞いても明白です。

そんなタイミングでの改正措置法に基づく命令を出すことのネガティヴ反応、反発は考えられないのでしょうか?
強権的な行政は、都民の感情から乖離して、完全に空回りしています。そのことの副作用として、行政機能が麻痺することが心配です。
行政が完全に政治手段になってしまっています。

追記
ウイルスは人から人へ感染するので、マスク無しで見ず知らずの人と至近距離になる可能性が高い飲食店が感染リスクが高いことは否定しません。ただ、今東京都では、昼飲みが広がっています。→無言レジデンスのようで昼飲み看板は不気味

個人的には、飲食店での感染リスクを下げるのは、時間帯制限ではなく、密を下げることだと思います。つまり、収容率の問題かと思います。
小池百合子に都政を担う資格はない。

理由① 飲食店側要望の代表として、グローバルダイニング社長の弁明書は至極真っ当かつ合理性があるため。特に下記引用部が全て(僕も先週に渋谷の権八にいきましたが、考えうる感染予防と飲食空間を両立した素晴らしいレストランです)。

> 「必要なはずの、ハイリスクグループの命を守る具体策を実行せずに、感染を低減、低減と言って、 緊急事態宣言を要請・発出して経済活動に対して 2 回にわたりブレーキを踏み、さらに延長するのは、経済を心肺停止に近い状態にするのに等しいと言わざるを得ません」「これを例えれば『指の先が化膿したので、腕を肩から切断』するような、ありえない愚策だと思います」

理由② 解除寸前の命令は、特措法本来の目的たる感染予防効果を無視しているため。確かに飲酒シーンと感染には強い正の相関、という海外研究もあったため、時短要請にはある程度の妥当性はある。しかし、それなら宣言から1、2週間の段階で特措法の命令書を出すのが筋のはず。「都は横暴・無能・パフォーマンスだけ」の一言に尽きます。

結論 僕の経験した中で最低最悪の都知事。リコールの声があれば、僕は真っ先に署名します。そして、二度とこのようなパフォーマンスだけの人間を選ばないようにしたい(何を隠そう、2016年都知事選で僕も小池氏に投票したのは、生涯の汚点だと後悔している)

>「ありえない愚策」「心肺停止に近い状態」 時短要請に「応じなかった」外食大手、東京都に訴え2700字超
https://news.yahoo.co.jp/articles/9167742354ad094e81aa0d845a28ecf4e491400f

【追記】命令対象の27店舗中26店舗がグローバルダイニング系列と。狂ってる
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20210318-00228138/
21日に宣言解除なのに、このタイミングでの命令。
一部世論から反発の声も強かったですが、もはや後に引くに引けなくなって出した見せしめに近い命令でしょうね。。
政府との連携もできていないようですし、誰得?感がすごい。
過料を課すとしても、行動変容がどの程度促されるか、もはやよく分かりませんが。徒な延長の末にアナウンスメント効果を軽くしてしまった政争には、怒りを禁じ得ません。医療供給体制も、良い加減に拡充して欲しいところです

適応の過程で諦めてしまった方はともかく、ルサンチマンが強い人ほどプレコロナを否定し、ニューノーマル、ニューノーマルと言いたげな感じを受けます。自らが描くウィズ/ポストのルールが、さも皆に合理的で万能な内容であるという、極めて身勝手な前提に立っているのが凄いです。