コロナ禍対応で在宅勤務を緊急導入した企業が多く、新しい働き方として浸透が進んでいるように思えるが、一方で緊急事態宣言は乗り越えたものの、うまく運用できなかったり、思ったような効果を出せていないとの声をしばしば耳にする。「在宅勤務はなぜうまくいかないのか?」その根本から見つめ直し、ニューノーマル時代に効果的なデジタルワークプレース実現に向けたコンサルティングサービスを提供するのは、日鉄ソリューションズ株式会社だ。
リモートワークはなぜうまくいかないのか
日鉄ソリューションズ株式会社
ITインフラソリューション事業本部
デジタルワークプレース部長 菅野 孝治 氏
近年、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んできたが、2020年春に政府から緊急事態宣言が発出され、リモートワーク・在宅勤務が急拡大した。働き方改革の一環として、コロナ禍以前からリモートワークの準備を進めていた企業も少なくはないが、おそらくは大多数の企業が半ば強制的にスタートせざるを得なくなり、急きょ導入したケースが多いだろう。
このように働き方は一変し、場所やデバイスにとらわれない、より柔軟なワークスタイルが求められるようになった。一方で経営サイドでは、人材を自社につなぎ留め、生産性向上やコスト削減などの実現、さらには新たな価値創出を追求するためにも、リモートワークを最適化する必要に迫られている。
では、リモートワークの課題とは何だろう。日鉄ソリューションズでデジタルワークプレースのソリューション責任者を務める菅野孝治氏は、次のように指摘する。
「リモートワークがうまく浸透しない背景には、紙を扱う業務や、コミュニケーションがとりづらいこと、PCの動作や回線速度が遅いこと、またセキュリティの都合上、社外から社内システムにアクセスできないなど、さまざまな要因があります。もちろんITツールを導入すればある程度はうまくいくのですが、実はそれでは根本的なところが解決しません。なぜなら、オフィスへの出社を前提とした業務プロセス、制度・社内規定ができあがっているからです。ですから単にツールの導入だけでリモートへ移行した場合は、課題にぶち当たることがあります」（菅野氏）
たとえば決裁に印鑑を要する業務をリモート化するといっても、単に電子契約ツールを入れるだけでは解決できない。従来の決裁に関わる業務フローと商習慣の見直しや、電子契約を可能とするための社内規定の改定、法律への対応といった、いわば決裁業務全体を統合的視点から見つめ直す必要がある。
「当社は以前から仮想デスクトップや電子契約、ワークフロー、Web会議、セキュリティなど多彩なソリューションを提供してきました。今回のコロナ禍でリモートワークへの移行がうまく進んでいない企業が多いなかで、業務やルールを根本から見つめ直すコンサルティングサービスを提供し、それを各ソリューションとつなげてDX推進をサポートする取り組みをスタートしたのです」（菅野氏）
当然ながら業務の進め方や社内規定、慣習などは企業によって異なる。そこで、業務プロセスや制度を各社・各業務の実情に応じて評価したうえで、現在の出社を前提とした働き方の延長線上ではないデジタルワークプレースを最新テクノロジーで実現する。こうした「オフィスワークのDX」を支援しようというのが、同社がリリースした新たなコンサルティングサービスだ。
日鉄ソリューションズが考えるデジタルワークプレースとは
オフィスワークのDXのフェーズは「方針策定」「グランドデザイン検討」「ソリューション導入」の順で進む。コンサルティングサービスではこのうち、方針策定フェーズに該当する「アイデア創出支援」と、グランドデザイン検討のフェーズに当たる「グランドデザイン検討支援」「リモートワーク環境アセスメント」を実施し、その結果から具体的なソリューション導入につなげていく。
では、同社が考えるデジタルワークプレースとはどういうものだろうか。菅野氏はこう話す。
「現在のリモートワークの延長というようなテクノロジーのみにフォーカスした考え方はしていません。根本に位置づけるのは、多様な働き方の実現と、生産性・効率性やイノベーション創出をはじめとする価値の向上。この2つを結びつけられる空間・環境こそが、当社が考えるデジタルワークプレースです」（菅野氏）
2つのオフィスDXアプローチ
「DXのアイデア創出」と「リモートワーク課題の棚卸」
アプローチ方法としては、大きく分けると2つあると菅野氏は言う。1つ目は「働き方改革」や「業務のデジタル化」といった根本からDXのコンセプトを考え、価値向上やビジネスイノベーションのためのアイデア創出から取り組んでいくアプローチ方法だ。 具体的な流れとしては、まず従業員の潜在的なアイデアの価値を数値化できるツール「ideagram（アイデアグラム）」を活用して、アイデア創出のコンサルテーションを行う。そこで出てきた変革のアイデアを具現化するために、ペルソナを設定したうえで業務ごとの課題を抽出し、デジタル化に向けたグランドデザインを検討。続いてリモートワーク環境のアセスメントで課題を整理し、ロードマップを策定する。
日鉄ソリューションズ株式会社
ITインフラソリューション事業本部
デジタルワークプレース部 杉浦 寛 氏
こうした流れを経たうえで、国内市場で売上シェアNo.1を継続する仮想デスクトップの「M³DaaS」や、電子契約・ペーパーレス化を実現する「CONTRACTHUB」、セキュリティ対策などのソリューションを導入すれば、付け焼き刃的ではない本当のDXを実現し、働き方の多様化につなげることができる。「当社が10年以上にわたり、多彩な業界と幅広い業種の顧客に提供してきたITコンサルティングの経験とシステム企画・構想に関するノウハウの蓄積が、お客様のグランドデザイン検討に大きく貢献できるはずです」と、デジタルワークプレースのコンサルティングに中核メンバーとして携わる杉浦寛氏は語る。
2つ目はいま多くの企業が悩まされている、リモートワーク環境の課題改善を切り口とする方法だ。そこで有効なのが「リモートワーク環境アセスメント」だ。
「まずは現状のリモートワークで何ができていて、何ができていないかをヒアリングすることで課題の棚卸しをします。それを踏まえてテクノロジーだけでその課題を解決できるのか、社内規定や業務プロセスを改善する必要があるのかどうかを整理し、対策を立案。そこから具体的なソリューションを検討するフェーズに進むという道筋です。すでに方針策定やグランドデザイン検討を済ませているお客様は、このアセスメントのフェーズから当社のコンサルティングサービスを活用するのが有効だと考えています」（杉浦氏）
上流からソリューションまで一貫して提供する強み
「世間では上流のコンサルティングのみ、あるいはITソリューションの提供のみというケースも多いようですが、当社は上流から最終的なソリューション提供まで一貫してサポートできます。その点が当社サービスの最大の強みだといえるでしょう」と菅野氏は強調する。
実際に同社は顧客をどのように支援しているのか、杉浦氏はこう話す。
「実は当社でもリモートワークでコミュニケーション不足などの課題が生じていました。そこで社内でideagramを活用したアイデア創出を実施し、その実現に向けてグランドデザインを検討している段階です。こうした直近の社内実績も活かしながら、アイデア創出支援では大学と地元自治体の連携による地域コミュニティ活性化に向けた取り組みや、金融業、旅行業などの新規事業創出で効果を生み出しています」（杉浦氏）
同社ではこのように、さまざまなソリューションを自社で展開し、その経験から得られた知見を顧客にフィードバックしているという。菅野氏は、今回の取り組みのベースにあるものをこう解説した。
「当社が実現しようとしているのは、突き詰めていえばデジタルを使ってビジネスを変革していきましょうということ。今はどうしても目の前の課題としてリモートワークがクローズアップされており、もちろんそれはそれで解決しなければなりませんが、そこにとどまらず、ニューノーマル時代に向けてさまざまな課題をデジタル技術で解決するご支援をこれからも続けていきたいと考えています」（菅野氏）
また杉浦氏は「当社は“Xインテグレーター”であると考えています。Xには、ITシステム、サービス、ビジネスなど、さまざまな言葉を当てはめられます。“Xインテグレーター”として、顧客の働き方やビジネスをデジタルの力で変えていく“ファーストDXパートナー”になっていくことを目指しています」と、同社の思いを語ってくれた。
[PR]提供：日鉄ソリューションズ
