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金利変動幅の拡大が金利上昇の容認ととられかねない雰囲気の折、黒田総裁がそれを否定し雨宮副総裁が容認する姿勢を見せていましたが、「プラスマイナス0.2%程度」を「0.25%程度」にするわけですね。万一これが引き締めと取られても「急な株安時に巨額の購入」をするなら対応できそうですし、仮に長期金利が「上下0.5%の範囲内で変動」しても、政府の利払いと日銀保有国債の値下がり影響は軽微です。金利の多少の上昇を容認する方が、インフレを“抑制”するには良さそうですし。
マイナス金利の深掘りも、銀行が日銀に預ける当座預金の付利の枠を広げるなりマイナス金利の適用を減らすなりの副作用対策を講じれば、良くも悪しくも実体経済に大きな影響を与えず実行することが可能でしょう。
別のところでコメントしましたが「大規模緩和の継続姿勢を強調しつつ、政策を続ける」ことが今の日銀にとって何より大事になっていることが、こうした動きに如実に表れているように感じます。
https://newspicks.com/news/5694964?ref=user_1228737
「点検」の結果については、この間の経緯もあって長期金利の変動幅に市場の関心が集中していただけに、いずれの方向にもサプライズとならないようにする上では、このように事前の「観測記事」が出ることには一定の意味もあります。

ただし、いずれにしても、なぜこのように小幅な拡大に止まったのかという疑問は市場に残る可能性があるだけでなく、変動幅の見直しには、「点検」のような本格的なセッティングが必要という印象を残す可能性がある点も気がかりです。
見方次第では金融政策の出口と捉えられかねませんので、明日の黒田総裁の会見が重要でしょう。
パウエル議長がドットチャート引き上げを緩和するようなハト派発言をして市場の安心感を醸成したのと同様の役割が黒田総裁には求められると思います。
変動幅の拡大は事実上の金融引き締めです。今回のこの金融引き締め、ワクチンが行き渡りつつある米国の金利上昇に引っ張られたものですが、ちょっと違和感があります。日銀が前回に同じパターンで金融引き締めしたのは2018年7月でした。しかし、3ヶ月後の10月で景気拡大は終わり景気後退に入りました。この時にしっかり検証して反省し、その教訓を活かせる体制を整備しておくべきだったと思います。
こんな日銀のニュースで、米金利が再び東京時間から小幅に上昇している。よほど、米金利を上げたいプレイヤーが多いように思える。
ETFの出口が見えてきたかな?とりあえず入り口絞るかもってことですね。