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先日、世界各国の5,000名を超えるCEOを対象に行ったPwCの「第24回世界CEO意識調査」で、CEOの76%が世界経済の成長は2021年に回復すると予測している、という結果になり、これは本質問を開始した2012年以降の最高水準でした。

一方で、「自社の成長見通しに対する脅威」として、「フェイクニュースなどの誤った情報」の拡散が、2020年の16%から28%に増加し、急激に順位を上げています。
フェイクニュースなどの存在は、企業の成長に影響を与えるのみならず、選挙、評判、国民の健康にも影響を及ぼしており、ひいては社会全体の信頼の低下をもたらす、という点が懸念されています。

そういった意味で、世界のネット広告市場で3割を占めるとされる最大手である立場として、「社会全体の信頼を守る」対応が期待されるんでしょうね。

★第24回世界CEO意識調査
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ceo-survey2021.html
日本語でもきちんと仕事してくれるAIになって欲しいなぁ。しかしAIが検閲をするということですよね…今話題のAIの倫理の問題にも絡みますしちょっと怖いですね。
広告価値毀損の話題で、かねてから語られている3つのポイント。

・「ビューアビリティ」(Viewability)
広告がユーザーに本当に見られているのか?

・「アドフラウド」(Ad fraud)
広告が“人”ではなく“ボット”(=BOT、インターネット上の操作を自動で行うプログラム)によって閲覧やクリックがされていないか?

・「ブランドセーフティ」(Brand safety)
広告が不適切なサイト上に表示されていないか?

引用元
デジタル広告の新常識「ビューアビリティ」「アドフラウド」「ブランドセーフティ」
https://dentsu-ho.com/articles/5052

参考記事
広告価値は、メディアの「クオリティ」に左右されるのか?:コンテンツメディア価値研究会が調査結果を発表
https://digiday.jp/platforms/contentsmedia_quality/
そもそもデジタル広告は、出稿の敷居も低いため、不正や詐欺の温床であることは否めません。

不適切広告ではありますが、中国におけるアフィリエイト広告の効果のうち、半分は不正で上がった効果であると言われていたりします。

デジタル広告の出稿数は極めて多いため、人手での対応は不可能です。テクノロジーを駆使した、摘発が求められています。
原文だとAIで自動的にblock or removeした件数との事にて広告インプレッション数だとすれば大手メディア1つでも数億はあるので世界中だとゼロコンマ一桁にも満たない、一方で米大統領選挙もBLMやコロナや混乱多い去年にて妥当ではという印象です。
全く問題ない広告が何度も不適切と判断されたり、仮想通貨詐欺の広告が何ヵ月も出続けたりしているので、AIの精度はまだまだ。取り扱い数が莫大なので難しいのは分かるけど、精度が上がるまではヒューマンチェックをもっと入れないと困る広告主とユーザーは多い。
グレーな広告入れてインパクト出したい気持ちが作る側にもあるだろうし、意図せずなにかしたらに接触してしまったケースもあるだろうが、YouTube人気があるからこそ、今後も不適切広告は増えそうですね。減り始めたら、それはメディアとしての価値が下がり始めていると感じた方が良いですね。
いたちごっこは続きますね…広告出稿側もAIだったりして…😳