ＥＵが対中制裁で合意、ウイグル弾圧「深刻」　天安門事件以来

制裁の内容は、中国共産党幹部の数人がEUに入国できなくなったり、在EUの資産を凍結されるといった、ごく象徴的な内容にとどまる見込みです。
　米国がすでに施行している制裁は、新疆ウイグル自治区での生産活動に関わる多くの企業や新疆建設兵団の製品の米国への輸入を禁止するといった、より大規模なものです。

中国経済の回復は怒濤の勢い。コロナ封じ込めに自信を深め、ワクチン外交の多様化を推進している中国は、EUの対中国制裁に弱気になりそうにない。

米国と欧州が中国の人権侵害問題で共振する結果、日本の対応が問われる構図が今後のポイントです。
バイデン政権の掲げる「同盟国国との連携」は日本にとって厳しい宿題を課します。
これまでのように人権侵害に対して国連決議に依存して、自国で判断しない甘えの外交は許されなくなるでしょう。

人権侵害に対する一連の制裁の対象国は、中国だけではなく、ロシア、北朝鮮、リビア、エリトリア、南スーダンも含まれている。次は、ミャっンマー軍が何らかの制裁対象になると言われている。

我が国を含む民主国家にとって必要な決断だと歓迎ですが、「制裁」は相手より圧倒的に強い力があってこそ。EUも米国も関与政策の見通しを誤って軍事力と経済力で中国に並ばれ、世界の工場として生産を委託し、今世紀に入って非民主主義国家が民主主義国家を上回る状況が生まれています。「内政干渉に屈するつもりはないと表明した」中国も、EU相手に「制裁」を課す力を今では持っていますしね・・・　　
バイデン政権の誕生を待たず中国と投資協定を結ぶといったことを昨年末にやったEUですが、西側諸国（いまじゃ死語かな？）の結束があらためて問われそう　（・・;