LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用（朝日新聞デジタル）

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注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2021年03月17日

  LINEの創設期にすでにLINEは事業母体のある「お国の事情」を考えると、日本人の個人情報と個人の会話がだだ漏れになる可能性があるシステムであるとして、利用しないと宣言をしていた友人が自分の周囲には何人もいた。